「赤旗」2015年11月19日付
（写真）小池晃 |
日本共産党の小池晃副委員長は１８日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、「戦争法廃止の国民連合政府」構想の展望をはじめ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や消費税増税など、国政の焦点課題について語りました。
キャスターの岩瀬氏は、パリ同時多発テロと関連して日本が戦争法のもとで対テロ戦争に参加することへの懸念を表明しました。小池氏は「テロは絶対許されない」と述べつつ、軍事的対応だけではテロは解決しないと話し、「戦争法をつくったことで(日本が)軍事行動に積極的に加わるなら､(逆に)事態を悪化させ、テロを呼び込む危険もある」と語りました。
さらに、岩瀬氏が「戦争法廃止の国民連合政府」に民主党内から異論がでていることを指摘すると、小池氏は「野党間で政策が違うのは百も承知している。一致しないことは（『国民連合政府』に）求めないといっているわけで（政権合意の）ハードルはないと思う」と主張。「戦争法については民主党も廃案にすべきだと主張してきた。野党が安倍政権を倒して新しい政治をつくるなら、この道しかない」と強調しました。
また、番組では、沖縄県民の声を無視して名護市辺野古に米軍新基地建設を進めようとする安倍政権の姿勢も話題に。小池氏は「民主主義の政府のやることではない」と批判し、「県内移設という路線はやめて、普天間基地の無条件撤去でのぞむことが解決の道だ」と述べました。
ＴＰＰをめぐっては、小池氏は「輸入自由化を進めたら、いくら（農業対策といって）ばらまきをやっても農業を守れない」と指摘。暮らしの問題でも、消費税を増税しなくても財源がつくれることを示し、「（軽減税率をいうなら）増税をやめればいい。消費税では財政再建も社会保障の財源も生まれない」と語りました。