「赤旗」2015年9月21日付
日本共産党の小池晃政策委員長は２０日に出演したＮＨＫ「日曜討論」で、自民・公明両党と財務省で迷走している、消費税率１０％への増税時の負担緩和策について「最初から増税をやめればいい」と指摘しました。
増税時の負担緩和策については一部の品目だけ税率を軽減する「軽減税率」に加え、財務省からは共通番号（マイナンバー）を使って増税分の一部を後から払い戻す還付案が示されています。
小池氏は、財務省案について「マイナンバーを買い物のたびに見せなさい、すべての小売店に読み取り装置を置きなさい（と言って）、それで返ってくる額の上限は年間４０００円。１日１０円だ。消費税増税とマイナンバーという不人気の政策を、還付金をエサにセットにしてやらせようという本当に姑息（こそく）なやり方だ」と批判しました。
「軽減税率は低所得者対策になる」と言い張る公明党の石井啓一政調会長に対しても、小池氏は「増税が庶民に重いからこういう（負担緩和の）議論になるわけで増税自体やるべきじゃないんですよ。財源を言うなら、法人税の減税などをやめればいい」と指摘しました。