2015年9月21日付
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は２０日のＮＨＫ日曜討論で各党政策責任者と討論し、政府・与党が成立を強行した戦争法について、「一刻も放置できない」と表明しました。同法廃止と、集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回を実現する「国民連合政府」の樹立に向け、野党が国民の願いに応えて大同団結するよう訴えました。
小池氏は、与党が１９日未明に戦争法を強行成立させたことについて「民主主義と憲法を破壊する暴挙」「こんな政治に未来はない」と批判。成立に向け与党が野党の言論を制限したことを「国会の自殺行為」だと指摘しました。
そのうえで、日本共産党の志位和夫委員長が提案し、１９日の第４回中央委員会総会で確認された「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」の中身を紹介しました。
小池氏は、「私たちは安倍政権を追い詰めて解散・総選挙を実現して、『国民連合政府』で一致する野党が選挙協力することもよびかけました。意見の違いを脇に置いて、戦争法廃止、立憲主義を取り戻す、この一点で大同団結すべきだと思っています」と表明しました。
民主党の辻元清美政調会長代理は、「いままで野党共闘もあり、どう対応するかの議論はまだ続く」とし、社民党の吉川元・政審会長も「法律を廃止し、選挙協力も進めていきたい」と述べました。
小池氏は、戦争法案廃案を目指して発揮された国民の巨大なエネルギーと願いに言及。「私たち野党はこの国民の願いにどう向き合うのか。いまの政治を何とかしてほしい、安倍政治を何とか止めてほしいという願いに、野党が本当に結束して応える必要があると思います。いろいろな思惑を捨てて大同団結すべきです」と力説しました。（詳報）