「赤旗」2015年9月17日付
（写真）小池晃議員 |
日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、病院や介護施設などの複数法人を束ねて運営する「地域医療連携推進法人」をつくる医療法改定案について、「地域医療構想」にもとづく病床削減を進めるのが狙いだと追及しました。
小池氏は､｢地域医療構想｣策定のガイドラインにもとづいて政府の専門調査会が推計した報告書で､2025年の必要病床数を現在より２０万床削減し､３０万人を在宅化するとしていることをあげ､“患者追い出し”を進めるのかとただしました｡
塩崎恭久厚労相は「推計にもとづいて削減・再編を進めることは考えていない」と述べたのに対し、小池氏は報告書について厚労省が“「○○県は○○床削減」という誤った理解にならないように”などとする事務連絡を出したことに言及。「誤った理解を広げるというのなら、ガイドラインの方向性が間違っている。見直すべきだ」と求めました。二川一男医政局長は「各県の実情に応じて推計する」と答えざるをえませんでした。
小池氏は、「在宅化」に関して厚労省委託の「地域包括ケア研究会」報告（２０１３年）で「『家族に見守られながら自宅で亡くなる』わけではないことを理解した上で在宅生活を選択する必要がある」としていることを指摘。「孤独死を前提とするなど言語道断だ」と追及しました。
塩崎氏は「その事例も珍しくないと言っただけだ」と弁明。小池氏は「“心構え”にするといっている。絶対に認められない」と強調しました。