「赤旗」2015年9月9日付
（写真）質問する小池晃 |
日本共産党の小池晃議員は８日の参院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について施行できる条件も論拠も破綻したと述べ、廃案にするしかないと主張しました。
小池氏は、２０１２年改正に法案成立から施行まで政省令改正や周知期間のため１８７日を要したことをあげ、「今回は１０日もない。施行できると思うのか」と追及。塩崎恭久厚生労働相は「最大限努力する」としか答えられませんでした。
安倍政権は「みなし制度」の発動を阻止するために、改悪案の９月３０日施行をねらっています。
小池氏が「みなし制度が適用されることで、労働者にどのような不利益が生じるか」と追及したのに対し、塩崎厚労相は「派遣労働者に不利益が生じるわけではない」「直接雇用に結びつくものだ」と語りました。小池氏は「直接雇用に結びつくというのなら、１０月１日から『みなし制度』を発動すべきだ」と求めました。
小池氏は、安倍首相が「改正が行われず現行のまま１０月に至る場合には、雇い止めが生じる可能性がある」と語ったことにふれ、「現に雇い止めが起こっているのか」と追及しました。塩崎厚労相は「全国的に生じているとは承知していない」と答弁。小池氏は「『正社員にする』もうそだった。『雇い止めが生じる』もうそだった。うそで塗り固められた法案だ」として、「強行採決は断じて許されない」と強調しました。