「赤旗」2015年8月31日付
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は３０日のＮＨＫ「日曜討論」で、戦争法案について「参院の審議でボロボロになってきている」と述べ、法案阻止を掲げてこの日「国会１０万人・全国１００万人大行動」が行われることも紹介して「国民の力で廃案にする」と語りました。
小池氏は、安倍首相が昨年の「閣議決定」の際、集団的自衛権行使の例として挙げた「避難する邦人を輸送する米艦の防護」について中谷元・防衛相が「邦人が米艦船に乗っているかどうかは絶対的な条件ではない」と答弁するなど、立法の根拠＝立法事実が総崩れになっていることを指摘しました。さらに、核兵器の運搬も可能になるなど自衛隊の「後方支援」に何の限定もないことや、小池氏が暴露した自衛隊内部文書で「米軍指揮下の自衛隊の暴走」が明らかになったことなどを挙げて、「廃案にするしかない」と語りました。
自民党の小野寺五典政調会長代理は「日本人を守るという議論が抜けている」と反論しました。小池氏は「その説明が全然でたらめだと言っている。最初は（米艦船に乗っている）日本人を守ると言っていたのが、日本人が乗っていなくても『存立危機事態』になると言い出している。無責任な議論だ」と批判しました。
さらに、自衛隊内部文書でも、日本人が乗っている米艦船の防護のような事例は一切書かれておらず、南スーダンの自衛隊ＰＫＯ（平和維持活動）の拡大などばかりが説明されていることを指摘。「結局、『日本を守る』を口実にしながら、アメリカと一体となって中東やアフリカに出て行き、肩を並べて戦争をする、それが今度の法案だ」と強調しました。
小野寺氏は「法律自体を考えれば、確かに(小池氏の指摘する)そういう議論がないわけではないが､『存立危機事態』は日本人と日本を守るために必要だということが前提になっている」と弁明し、公明党の石井啓一政調会長も「何でも運べると言うが、事実上想定されていないと総理も答弁している」と強弁しました。小池氏は「法律に何が書いてあるかが一番大事なことだ。法律には何も書かれていない」と批判しました。 (発言詳報)