「赤旗」2015年8月29日付
自民党は２８日、参院厚生労働委員会の理事懇談会で、労働者派遣法改悪案の施行日を９月１日から９月３０日に修正することを提案。野党側は、審議途中で施行日を修正しなければならない欠陥法案は、廃案にすべきだと主張しました。
派遣法改悪案は、派遣労働は臨時的・一時的業務に限るとした原則を投げ捨て、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」をねらう大改悪です。審議するほど問題点が噴出し、９月１日の施行は不可能になっていました。
理事懇で自民党は、施行日を９月３０日と修正する理由について日本共産党の小池晃議員の質問に、「労働契約申し込みみなし制度が１０月１日に施行されるので、この問題を解決するため」などと説明。改悪案施行によって「期間制限違反」が生じなくなることから、財界いいなりに、みなし制度の骨抜きを狙う意図を露骨に示しました。
小池氏は「みなし制度を発動させないための法改定であることがはっきりした。そんな修正は断じて認められない」と述べ、他党と共に廃案にするよう主張しました。