「赤旗」2015年8月22日付
２１日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃議員は、戦争法案の審議を揺るがしている自衛隊統合幕僚監部の内部文書問題で安倍晋三首相らの姿勢を追及しました。首相は「問題があるとは全く考えていない」などと、内部文書と同じく、国会・国民軽視の姿勢を鮮明にしました。小池氏は、「この文書には、法案にも書かれていない中身がたくさん盛り込まれている」と問題点をただしました。
交戦規定（ＲＯＥ）を改定 “平時”から米軍と共通化
（写真）安倍晋三首相などに質問する |
小池氏は、内部文書には記載されながら、国会・国民には一度も示されたことがない内容として、部隊行動基準（ルール・オブ・エンゲージメント＝ＲＯＥ＝交戦規定）の改定問題があると指摘しました。
ＲＯＥとは、部隊が戦闘を開始すべき事態やその際の武器使用基準など、指揮官の裁量の範囲を定めるもの。５月２６日の自衛隊幹部を集めた会議で説明された内部文書には、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）に基づいて、平時からの米軍等防護（アセット防護）を戦争法案で実施するため、「ＲＯＥの策定等」と明記（パネル）。さらに、「ＲＯＥ等の整備を行うことが必要」とまで記しています。
一方、衆院の審議で政府は、自衛隊法９５条への米軍等の武器等防護規定の新設を受けてＲＯＥを改定するかとの再三の質問に対して、「お答えは控える」などと説明を拒否してきました。（６月１９日、宮本徹・党衆院議員への中谷元・防衛相答弁）
「こんなことは一度も国会に説明されていない」と迫った小池氏に対し、中谷氏は「（自衛隊として）当然に有しうる課題の認識を示したものだ」などと強弁。「（文書は）私が指示をした範囲内だ」と文民統制上も問題がないと居直りました。
小池氏は、内部文書を暴露した８月１１日まで中谷氏が文書の内容すら把握していなかったことをあげ、「これで文民統制ができているとは、非常に無責任な答弁だ」と厳しく批判。さらに、「自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機まで防護することになれば、米軍とＲＯＥを共有することになる」と指摘しました。
米軍の標準交戦規定（ＳＲＯＥ）では、平時の先制的な武力行使も排除しておらず、ＲＯＥ共有化で自衛隊は米軍の武力行使に現場判断で参戦できるようになるとみられます。
「自衛隊＝軍」当然視
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内部文書では、新ガイドラインにもとづき新設される「同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）」内に、「軍軍間の調整所」を設置することが明記されています。
小池氏は、中谷防衛相が「軍軍」とは米軍と自衛隊のことだと認めたと指摘。戦力不保持を定めた憲法下で「自衛隊が『軍』を自認することも、問題がないということか」とただしました。
首相は「便宜的な表現であり、問題があると考えていない」として“自衛隊＝軍”を当然視。小池氏は、自衛隊内で憲法を無視する議論が平然と行われているのに、それを問題視しない首相の姿勢を「憲法をないがしろにするものだ｣と厳しく批判しました｡
さらに、小池氏は「（軍軍間の）『調整』などというが、圧倒的な情報量を持っているのは米軍だ」と強調。防衛省元幹部の柳沢協二氏が衆院の参考人質疑で「情報を持って主導権を持っている方が、主従関係から言えば主に決まっている」と発言していることをあげ、「自衛隊が平時から共同司令部の下で、米軍の指揮下に入ることになる」とただしました。
中谷防衛相は「（自衛隊の活動は）わが国の国内法令に従って行われるので、自衛隊が米軍の指揮下に入ることは考えられない」と答弁。小池氏は、憲法解釈を変更して立憲主義を壊そうとしながら、米軍とともに行う軍事行動では国内法に従うといっても説明にならないと批判しました。
南スーダンＰＫＯ 駆けつけ警護も
陸上自衛隊が南スーダンで実施中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、これまでは行われなかった「宿営地の共同防衛」「駆けつけ警護」を加えることも内部文書で初めて明らかになりました。
他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」では、武装勢力による妨害を排除するための「任務遂行型」の武器使用も解禁。現行法では「自己保存型」＝“正当防衛”での武器使用に限られています。
内部文書では、戦争法案が来年２月に施行されることを想定して、来年３月に任務を実施するため、今年９月から準備訓練を行うとしています。
小池氏は、南スーダンでは、政府軍と反乱軍との停戦協議は米国などが期限としてきた８月１７日になっても最終合意にも至っていないと指摘。世界各地で紛争処理にあたってきた伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は「自衛隊が今まで無事故ですんだのは奇跡」「今回の安保法制で任務が拡大すれば、奇跡ですむ可能性は非常に薄くなる」と述べていることをあげ、「派遣される自衛隊員の命が危険にさらされる」とただしました。
中谷防衛相は「（『駆けつけ警護』などについて）研究するが、やるかやらないかは法案が成立してから、決定する」などと主張。小池氏は「内部文書には、『新法制に基づく運用』と書いてある。今の答弁は事実に反する」と述べ、中谷氏のごまかしを厳しく批判しました。