「赤旗」2015年7月16日付
日本共産党の小池晃議員は１４日の参院厚生労働委員会で、「骨太方針２０１５」に盛り込まれた社会保障費の自然増を年平均５０００億円の水準に抑える方針について「小泉政権時代の２２００億円の削減と同じ、あるいはそれ以上の削減路線ではないか」と追及しました。塩崎恭久厚労相は「目安」であり「各年度の歳出については、一律ではなく柔軟に対処する、とも書いている」などと弁解を繰り返しました。
小池氏は、小泉政権の「骨太方針２００６」も、一律削減ではなく、過去５年間の抑制実績１・１兆円を今後５年間も継続するとしていることを示し、「書きぶりも発想もまったく同じではないか」と指摘しました。
小池氏は、骨太方針が「高齢化による増加分」は認めるとしていることについて、塩崎厚労相が経済財政諮問会議で、自然増は物価・賃金の上昇、技術革新、障害者関係などであり、高齢化による増加分だけでないとして、「高齢化による増加分を機械的に削減しなければならない」と異議を唱えていたことを紹介。「結局、財務省に屈して、正論を引っ込めた。社会保障の削減路線はきっぱりと転換すべきだ」と批判しました。