「赤旗」2015年7月14日付
日本年金機構は１３日、年金基礎番号などの個人情報が流出した該当者にもかかわらず、「流出していない」と虚偽の回答をしていた問題について初めて正式に発表し、謝罪しました。１０万件をこえるデータ入力ミスなどがあったことなどを明らかにしました。
この問題について機構は一切、公表せず、虚偽回答をした人を管理職らだけで内密に訪問し、説明して済ませようとしていました。
８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の小池晃議員が、国民に影響を与える場合は速やかに公表するとした基本方針に反していると追及。水島藤一郎同機構理事長は、ルール違反と認め､｢速やかな開示を検討すべきだ」と答えていました。
機構の発表では、虚偽の説明を行ったのは２４４９人で、国会答弁などと変わっていません。原因に関して、流出した基礎年金番号であることが端末で表示されるようにデータ入力した際、(1)年金手帳の記号番号を基礎年金番号として入力した誤りが４万６４１２件(2)基礎年金番号を入力していなかった誤りが５万３８７４件―あったことを初めて明らかにしました。
このほか、コールセンターの端末で流出したことが表示されたにもかかわらず、「流出は確認されていない」と虚偽の説明をしたのが２３人いたことも明らかにしました。
虚偽説明を受けた人のうち２４０７人について個別訪問して説明・謝罪をしたものの、４２人にはできていないとしています。
真相を隠ぺいする機構の対応については同委で小池氏の質問に水島氏が答弁できず、委員会は途中で中止になりました。水島理事長は１４日の同委で謝罪し、経過などについて説明する予定です。