「赤旗」2015年7月4日付
（写真）厚労省（左）に要請する各労組・ |
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。
ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。
要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。
要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「国の事業で、賃金未払いが起きている。全額が支払われる保障を」と要求。南勢ユニオンの奥野忠書記長は、「ＤＩＯの求人広告では、雇用継続が前提となっている。そう思って応募した人がほとんどだ」と語りました。福島のコールセンターで働いていた草野友子さんは、「研修では、指導者がいないこともよくあり、自習していた」と実態を話しました。
日本共産党の小池晃参院議員、渡辺博之いわき市議が同席。小池氏は、「厚労省の事業でこれだけの被害がでているのだから、徹底的に真相を解明する責任がある」と指摘しました。