「赤旗」2015年6月19日付
（写真）日本被団協の田中事務局長から |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団、同弁護団連絡会は１８日、衆院第１議員会館で集会を開き、被爆７０年にノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決をめざして力を尽くすよう各党に要請しました。日本共産党からは小池晃副委員長・参院議員はじめ衆参両院議員が参加し、田中熙巳事務局長から要請書を受け取りました。
ノーモア・ヒバクシャ訴訟は、２０１２年３月の大阪地裁判決を皮切りに、原告の被爆者が８回連続勝訴しています。負け続けている被告の国は司法判断を無視し、認定申請の却下を続けています。
集会には、日本共産党のほか、自民、公明、民主、維新、社民の各党議員が参加。山本英典原告団長は「認定制度を抜本的に改定するために力を合わせてほしい」とあいさつ。田中氏は「これ以上、訴訟を長びかせれば人道問題になる。早期解決のために力を尽くしてほしい｣と訴えました｡
小池氏は「司法判断は、被爆者を切り捨てる現行の原爆症認定基準は不当だと完膚無きまでに証明している」と強調。日本被団協の提言に賛同を表明し、「認定制度を廃止して、症状や医療の必要に応じて手当てする制度にすることが、みなさんの願いに最もかなうものだ。党派を超え、認定基準の抜本的な改正を実現するために力を尽くしたい。心ひとつにたたかおう」と呼びかけました。
日本共産党から小池氏のほか、大平喜信、池内さおり、斉藤和子、島津幸広、堀内照文、真島省三、本村伸子の各衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。