「赤旗」2015年6月18日付
（写真）厚労省（右）に要請する民医連 |
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は１７日、厚生労働省に対して、介護報酬の削減でサービス削減などを招いているとして報酬の再改定などを求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。
各地の民医連の代表らは、介護報酬が２・２７％削られ、新たな加算がとれず、経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地でおこっていると紹介。実態調査を行い、報酬引き上げを含めて再改定することを求めました。
小池議員は「総理は（介護報酬の改定で）事業の縮小・撤退はあってはならないので、十分に目配りするように厚労省に指示するという答弁をした。厚労省は、実態がどうなっているのか調べる責任がある｣と述べました｡
特別養護老人ホームの入居者に対する食費・部屋代の補助（補足給付）について、資産調査を行い、対象を狭めようとしている問題でも要請。補足給付を受けられなくなって退所を強いられる危険があり、必要な対策をとることを求めました。
金融機関への照会の同意書の説明や、資産の聞き取り調査を、施設職員やケアマネが代行させられている実態があると指摘。「ケアマネが通帳のコピーをとるために通帳を預かるなんてできない。人権侵害ともいえることをなぜ代行せねばならないのか」との声が出されました。