「赤旗」2015年6月13日付
日本共産党の小池晃副委員長は１１日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し「日米関係と安保体制のこれから」をテーマに評論家の岡本行夫、西部邁（すすむ）両氏と議論しました。
橋本、小泉両元首相の補佐官を務めた岡本氏は、これまでの日米関係があったことによって「日本は（人命を差し出すことなく）得をしてきた」と述べ、戦争法案を正当化しました。
これに対し「日本は軍事的にも経済的にもアメリカの属国化している」と指摘した小池氏は、日米ガイドライン（軍事協力指針）や戦争法案によって、憲法９条による歯止めが利かなくなり、地理的制約なく米国の戦争に加担していくことになると強調。「日本の若者が血を流すことになり、“得”などという議論は通用しなくなる。アメリカの侵略戦争に一度も反対したことがない国に自主的判断などできるわけがない」と批判しました。
西部氏は「その点は小池さんの意見にほとんど賛成だ」と述べました。
「北東アジアの平和のための外交努力が必要」と強調した小池氏に対し、岡本氏は「共産党は真っすぐに疑問をぶつけてくるので、問題点が浮き彫りになって話しやすい。外交努力が必要というのはその通りだ」とコメントしました。
小池氏は、歴代政府が、集団的自衛権の行使は認められないとしてきたにもかかわらず、第２次安倍政権になって突然「安全保障環境が根本的に変容した」の口実で憲法解釈を変えたことを指摘し「こういうことで憲法解釈を変えれば、国家としての基本が壊れる」と批判しました。
岡本氏は「今度のことが通れば、（改憲しなくとも）相当なことがやれることになる」ともらしました。