「赤旗」2015年6月12日付
（写真）日本被団協の代表（正面の10人） |
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は国会内で１１日、中央行動として、前日まで開かれた総会の決議と二つの特別決議を携えて省庁交渉と各党要請をしました。日本共産党への要請では、応対した志位和夫委員長、小池晃副委員長らに、児玉三智子事務局次長ら１０人の総会参加者が要請書を手渡しました。参加者全員の自己紹介から始まり、真剣な訴えのなかにも笑いがある懇談でした。
児玉さんは要請書に盛られた、核兵器廃絶や憲法９条の厳守、日本被団協の提言に基づいた原爆症認定制度の抜本的な改定、被爆２世の実態調査などについて説明しました。
福岡被爆二世の会の南嘉久会長は、高校生の時に同じ被爆２世の友人が白血病で急死したことを語り、「統計はないが事例は数多くある」とのべ、病歴をふくめた２世の実態調査に力をつくしてほしいと訴えました。自身にも長崎出身の友人がおり、２世の置かれている立場をずっと前から痛感していたと応じる志位氏。
全員の訴えをじっくり聞いた志位氏は「要請の全体をしっかり受け止め、全面的に賛同します。実現に全力をつくしたい」と一つひとつについて、日本共産党の立場や見解をていねいに説明しました。
とくに原爆症認定制度の問題では、年間８０００人から１万人の被爆者が亡くなっており、「もう待てない」との訴えには、被爆７０年の今年、超党派で抜本改正の実現に力を尽くすことで意見が一致しました。
話題は、総会で採択した「被爆者は『戦争する国づくり』に反対する」特別決議におよびました。戦争法案の根本的弱点をつく日本共産党の国会論戦に「がんばっている姿にうれしい」の感想も飛び出しました。最後は、「戦争法案阻止、憲法９条を守ることで、ご一緒にがんばりましょう」と声をかけながら、参加者一人ひとりと握手しました。
要請には、両氏のほか、大平喜信衆院議員と浦田宣昭国民運動委員会責任者が同席しました。