「赤旗」2015年6月7日付
小池晃副委員長・参院議員、高橋千鶴子、畠山和也の両衆院議員ら日本共産党国会議員団調査団は６日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市と宮城県石巻市を訪れ、復興事業に自治体負担を導入する政府案について両市長と懇談しました。
（写真）戸羽市長（正面）と懇談する
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陸前高田市の戸羽太市長は、多額の自治体負担が見込まれている土地区画整理事業に伴う下水道整備などについて「人が住むところを整備する事業なので、基幹事業として国の全額負担をお願いしたい」と訴えました。
石巻市の亀山紘市長は「自立するために持続できるまちづくりに取り組んでいる。未曽有の災害で、被害の大きいところに負担を強いるのは理不尽で憤りを感じる」とし、２０１６年度以降も国が全額負担することを求めました。
また亀山市長は、１６年度以降５年間の負担を８・５億円と試算しているとしつつ、「この額ではおさまらない可能性が高い。これから計画の詳細を設計する地区もあり、想定していない事業を行うこともありうる」と懸念を示しました。
小池氏は「復興は最後まで国が責任を持つべきで、全額負担継続を求めていく」と応じ、石巻市出身で衆院復興特別委員の畠山氏は、「国は被災地に寄り添うと言ってきたわけだから、そこを問いただしていく」と述べました。
戸羽市長との懇談には党岩手県議団、陸前高田市議団と、隣接する大船渡市、住田町の党議員が参加。亀山市長との懇談には、三浦一敏宮城県議と石巻市議団が参加しました。