2015年5月27日
参議院本会議
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
反対理由の第一は、本法案が、高過ぎる国民健康保険料の更なる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。
本法案による国保制度の改革が実行されても、協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・九倍という高過ぎる国保料の水準は全体として変わらず、逆に今後、給付費増による保険料高騰が避けられないことが審議を通じて明らかになりました。
保険料徴収により所得が生活保護基準以下に落ち込む場合に、介護保険制度には設けられている保険料免除制度が国保には存在しないこと、子供が多い世帯ほど負担増となる少子化対策に逆行する応益割保険料の矛盾なども本案によって何ら解決されません。
それどころか、本法案に盛り込まれた都道府県による国保財政の管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進などは、市町村を保険料引上げに駆り立て、無慈悲な取立ての強化につながりかねません。それは、法案の内容を先取り的に実施している大阪府の実態からも明らかであります。
さらに、本法案は、都道府県が策定する医療費適正化計画に医療給付費の目標総額を明記し、それを地域医療構想による病床削減とリンクさせ、新たに導入する都道府県国保運営方針も適正化計画と整合させるよう義務付けています。まさに都道府県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりにほかなりません。
国保改革というなら、全国知事会などの関係諸団体が求めるとおり、削減されてきた定率国庫負担を抜本的に増やすことで、せめて協会けんぽ並みの保険料へ引き下げ、低所得者の負担軽減、受給権の保障を図るべきであります。
反対理由の第二は、協会けんぽの国庫補助削減と保険料値上げへのレールを敷き、中小企業の苦境に追い打ちを掛けるからであります。
協会けんぽの国庫補助率の下限を一三％と本則に明記すること、高齢者医療支援金の全面総報酬割による国庫補助縮減など、法案に盛り込まれた制度改変は、協会けんぽに対する国の責任を後退させ、それを保険料引上げに転嫁するという政府の方針を体現しています。実質賃金の低下や経営難に苦しむ中小企業の労働者、事業主に更なる打撃を与えることは許されません。
反対理由の第三は、受診抑制と重症化をもたらす入院食費などの患者負担増です。
本法案が実施されれば、高額療養費と入院食費を合わせた一か月の入院に掛かる費用は十二万円、平均給与の三割を超えてしまいます。今回の一般病床での現役世代の食費負担増が、介護施設や療養病床の負担増の際に言われた、生活の場だから在宅との公平を図るという論理で説明できないことを厚労省も認めざるを得ませんでした。公平の名で高い方に合わせるだけの御都合主義の負担増は、患者の困難に追い打ちを掛け、国民皆保険の基盤を危うくするものであります。
紹介状を持たずに大病院を受診した際の五千円から一万円の定額負担が、厚労省の言う外来の機能分化に役立たないことも審議の中で裏付けられました。そもそもこの制度は、厚労省が一度は撤回を表明した受診時定額負担にほかならず、将来にわたって七割給付を維持するとした健康保険法違反だと言わねばなりません。
反対理由の第四は、患者申出療養の導入が混合診療の全面解禁に道を開くものであるからです。
現在、保険外併用療法制度として、保険適用に至らない先進医療を保険診療と併用できる評価療養制度が存在するにもかかわらず、なぜ新たな制度を導入するのか、政府から合理的な説明は最後までなされませんでした。実験的な医療を含む先進医療について、現在の六か月という審査期間を、最初の実施では六週間、前例があれば二週間という超短期で承認し、施設基準もない医療機関でも実施し、適格基準から外れた患者にも適用して、果たして安全性が守られるのかについても納得のいく説明はなされませんでした。政府は、患者申出療養は将来の保険収載が大前提と繰り返しましたが、どれだけ保険収載されるのかの見込みも示せませんでした。
参考人質疑では、名古屋大学の石黒直樹病院長は、審査体制と管理体制がないデータの信頼性は疑われる可能性がある、データの信頼性を持たないものが果たして保険収載のときに審議対象になるのかと指摘をしましたが、この疑問に答える説明は一切なされませんでした。
このままでは、保険収載というゴールに至らない医療技術がどんどん増えていくのではないか。
引込線がどんどん増えて、保険の利かない医療が滞留していくことになるのではないか。そうなれば、混合診療の実質的な解禁と一体どこが違うのか。こうした疑問を積み残したままやみくもに突き進むのは、余りにも無責任ではないでしょうか。
以上のように、本案の内容は、社会保障費の自然増削減という安倍政権の路線の下、医療への国庫負担を抑制しながら、保険者、自治体を医療費削減へ駆り立て、患者負担増の一方で、医療の産業化の名で保険会社や製薬企業の利益を最優先にするものであります。まさに、国民皆保険に大穴を空け、土台から掘り崩す暴走と言わざるを得ません。
衆参両院における本法案の審議中にも、財政制度等審議会や経済財政諮問会議では、医療、介護の次なる負担増、給付減が怒濤のように提案されています。参議院で法案が審議されている最中に、その成立を前提に次の課題を打ち出すなど、国会を愚弄するものにほかなりません。
厚生労働委員会の審議では、全ての野党から問題点が指摘されました。かくも問題だらけの重大法案は廃案とすべきであり、全くもって不十分な審議のまま採決に付すことは断固反対であります。
今、安倍政権は、小泉政権時代の社会保障自然増抑制路線を完全復活させつつあります。財務省は、社会保障自然増を五千億円までしか認めないとし、昨日の質疑で首相は、既に過去三年間、八千億円から一兆円と想定された自然増に対して、年間五千億円の伸びに抑えたことを誇らしげに語りました。社会保障のための消費税だと言って増税を強行する一方で、小泉政権の二千二百億円をはるかに上回る社会保障費削減を進める。国民へのだまし討ちのようなやり方を断じて許すわけにはまいりません。
与党の皆さんは、かつての後期高齢者医療制度導入、生活保護の母子加算廃止や、医療崩壊、介護難民を出現させた社会保障切捨て政治が、国民の激しい怒りを呼び起こし、自民党政権を崩壊に至らしめたことをもう一度思い起こすべきではないでしょうか。
安倍政権の無理無体な政治は、社会保障制度への攻撃だけにとどまりません。労働者派遣法大改悪、残業代ゼロ法案、そして憲法破壊の戦争法案。
民意に背を向けた政治には、必ず国民の怒りの鉄槌が下ることになるでしょう。
日本共産党は、安倍暴走政治と正面から対決をし、広範な国民と力を合わせ、新しい政治を築くたゆまぬ努力を続けていくことをお誓い申し上げまして、反対討論を終わります。（拍手）