赤旗2025年4月24日付
（写真）日本若者協議会メンバーと対話する手前右から本村衆院議員、小池書記局長、大門参院議員＝２２日、国会内 |
若者の声を政治に反映させるため活動する超党派の団体＝日本若者協議会のメンバーと日本共産党の小池晃書記局長、大門実紀史参院議員、本村伸子衆院議員が２２日、国会内で、若者をめぐる政治課題についての意見交換会をもちました。
協議会メンバーは（１）若者の政治参加（２）教育（３）ジェンダー（４）労働・社会保障（５）気候変動―からなる政策提言を手渡し、▽被選挙権の１８歳引き下げ▽未成年者の選挙運動禁止の撤廃▽給付型奨学金の拡充▽学校内民主主義の法制化▽女性議員増▽包括的性教育の拡充▽家賃補助▽野心的な温室効果ガス削減目標設定―などの実現を訴えました。
小池氏は「若い世代の政治への関心は高い。選挙権と同時に、被選挙権の１８歳引き下げは当然です」と発言。参加者は、「政治に興味があるのは良いとしながら選挙時に運動を禁止するのは若者の政治参加を妨げている要因の一つ」と指摘。小池氏は「認めないのはおかしい。権利として認めるべきだ」と応じました。
小池氏は、学費引き下げ、入学金制度廃止、相次ぐ学費引き上げを止めるための取り組みを説明しました。参加者は、私立も含む高校授業料無償化は理念として賛成するが、「政局で決まり、公立校への影響がある。教育全体をどうするか議論してほしい」と指摘。小池氏は、「もちろんです」と答えました。
ジェンダー問題で参加者は「非正規労働者は女性が多い」と指摘。本村氏は、大企業ではコース別雇用管理制度という男女差別の制度が残っているとして、格差是正のため本気の取り組みが必要と強調しました。
「東京や地方中核都市での家賃高騰が激しい」との訴えに大門氏は、規制緩和で大手デベロッパーが高額なタワーマンションを建て、周辺の家賃も上がっていると説明。「これを止め、便乗値上げもやめさせる」と訴えました。
労働時間短縮について小池氏は、マルクスが描いた社会主義は、企業のもうけ第一の社会を変えることで労働時間を短くし自由な時間を大幅に増やすものだとして、「今の課題であり共産党のめざす未来社会の姿でもあります。ぜひ実現したい」と語りました。