赤旗2025年4月23日付
（写真）厚労・外務両省の担当者（左側）に要請書を手渡す長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の井上洋子（左から２人目）、佐々木明美（その奥）の両共同代表＝２２日、衆院第１議員会館 |
１９４２年に山口県の長生炭鉱で起きた水没事故で、韓国人を含む犠牲者の遺骨収容を進めている「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（井上洋子、佐々木明美共同代表）は２２日、国会内で政府との意見交換会を行いました。日本共産党から小池晃書記局長、倉林明子副委員長の両参院議員、社民党の大椿ゆうこ、福島みずほ両参院議員、立憲民主党の有田芳生、平岡秀夫両衆院議員らが参加しました。
刻む会は、（１）遺骨収容への技術的・財政的支援（２）専門家を同行させた厚生労働省幹部らの現地視察（３）刻む会と厚労相、外相との面会（４）来年２月の犠牲者追悼集会への政府代表参加―を内容とする要請書を厚生労働、外務両省の担当者に手渡しました。
意見交換会で、「刻む会」の上田慶司事務局長は、石破茂首相が参院決算委員会で、遺骨収容について「国としてどういう支援を行うべきか、政府のなかで検討する」と答弁したことを指摘。厚労省担当者は「首相の発言をふまえ、専門的な知見をうかがい対応を検討したい」と答えました。政府の現地視察については「考えていない」と述べました。
小池氏は、石破首相が決算委で、「刻む会」が遺骨収容を行っていることを「自己責任でというわけにもならない」と述べていることをあげ、「ステージは変わった。そういう認識のもとで対応すべきだ。少なくとも現地視察を」と主張しました。
上田氏は、国策で朝鮮人労働者を集め起きた事故だとして「遺骨が収容された場合、韓国政府を通じ返還してほしいとの遺族の希望にこたえるべきだ」と質問。外務省担当者は「要望は承知している」と答えました。