赤旗2025年4月20日付
（写真）声援に応える（左から）尾崎、吉良、小池の各氏＝１９日、東京都東村山市
（写真）訴える小池氏（中央）と吉良（左）、原の各氏＝１９日、東京都東久留米市 |
日本共産党の小池晃書記局長（参院比例代表予定候補）は１９日、吉良よし子参院議員（東京選挙区予定候補）とともに東京都東村山市と東久留米市で街頭演説し、７月の参院選と都議選（６月１３日告示、２２日投票）での躍進を訴えました。東村山では尾崎あや子（北多摩１区、定数３）、東久留米市で原のり子（北多摩４区、定数２）両都議が必勝の決意を表明しました。
尾崎氏は、深刻な物価高で「暮らしを守る対策は待ったなしだ。党を大きく伸ばして実現させよう」と訴え、原氏は「分断され、自己責任を押しつけられる生きづらい社会を変えたい」と力を込めました。
小池氏は、尾崎氏が築地市場の豊洲移転予定地に地下空間を発見して大問題に押し上げたほか、中小企業振興条例の対象に小規模事業者を加えさせた実績を紹介。原氏は「命と人権を何より大事にし、誰も排除されない社会をつくる」をモットーに福祉政策を前進させてきたとして、必勝を訴えました。
物価高騰が暮らしと経営を直撃している問題で、小池氏は「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（（１）消費税廃止をめざし、緊急に５％に引き下げ、インボイスは廃止（２）物価高に負けない賃上げ（３）医療と介護の危機打開）を紹介。消費税減税を巡り、自民党は財源がないからと減税を拒み、一部野党からは財源は借金でまかなうとの議論が出ているが、「本気で消費税減税を実行するなら恒久的な財源を示す必要がある」と強調し、大企業や富裕層への行き過ぎた減税をやめ、大軍拡を中止するなどの党の財源案を示しました。
小池氏は「トランプ関税」を巡り、訪米した赤沢亮正経済再生担当相がトランプ米大統領に「（自分が）格下なので話してくれて感謝している」などと発言したことに対し、「こんな姿勢ではだめだ。世界の国々と連携してトランプ関税撤回を毅然（きぜん）と求めるべきだ」と語りました。
さらに、トランプ氏が日本の安全保障の負担が少ないと述べているのは、「理不尽に理不尽を重ねるとんでもない発言だ」と批判。日本は日米安保条約のもとで世界最大の米軍基地国家になり、負担義務のない米軍思いやり予算まで負担していると述べ、「米国言いなりの政治を見直すときがきた。日米軍事同盟をやめ、米国と対等平等の友好条約を結び、日米新時代に進もう」と力を込めました。
吉良氏は「核兵器のない世界」へ向けニューヨークで核抑止からの脱却を訴え、高すぎる学費に苦しむ学生の声を国会に届け追及したと紹介。「日本共産党はみなさんの声とともに政治を前に進める政党だ」と強調し、必勝を訴えました。