赤旗2025年4月19日付
（写真）質問する小池晃書記局長＝10日、参院財金委 |
ゆうちょ銀行はこのほど、ウェブサイトの「よくある質問」コーナーの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の説明について、誤解を招く表現を訂正しました。日本共産党の小池晃書記局長が４月１０日の参議院財政金融委員会で金融庁に是正を求めていたものです。
ゆうちょ銀行は、イギリスのＩＳＡをお手本としてＮＩＳＡが導入されたと紹介したうえで、「イギリスでは国民の約４割がＩＳＡを利用し」て国民に定着していると説明していましたが、この説明を削除しました。
小池氏は、イギリスのＩＳＡは預金利子を非課税で運用できる制度であり、利用者の大半が預金として（併用を含めると８割以上）制度を活用している実態を紹介。ＩＳＡの制度を知らないとイギリス国民の４割が投資をしていると誤解を招くと指摘していました。投資だけの利用者は国民全体の１割未満です。金融庁はウェブサイトで同様の記載をしている金融機関について、誤解を招かないよう「適切な措置を講じるよう求め」ると答弁していました。
小池氏はまた、金利がある世界に戻る中で、イギリスに倣って少額の預金利子を非課税とする制度の検討を求めました。