赤旗2024年4月19日付
（写真）交流会であいさつする小池書記局長（中央）＝18日、国会内 |
加齢に伴い耳が聞こえにくくなる加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助拡充を目指す人たちの交流会が１８日、参院議員会館で開かれました。高齢者の孤立を防ぎ、認知症を予防するために補聴器補助は不可欠だとして、「幅広い人たちと共同し、広げていこう」と話し合いました。
補聴器は約２０万～５０万円と高額なうえ、日本では保険適用外のため利用が広がっていません。加齢性難聴はコミュニケーションを困難にし、認知症の原因になると指摘されています。
全日本年金者組合の廣岡元穂副委員長は、補聴器への補助を実施する自治体は、市民と議員らの連携によって増え、同団体の調べでは４月現在、約４００に上ると発言。「この動きを広げ、保険適用にまで持っていきたい」と訴えました。
全国視覚障害者協議会の藤原義朗理事は、聴覚を頼りに生活する視覚障害者が難聴になると生活や仕事に大きな困難が出ると話しました。
日本共産党の小池晃書記局長も参加し、「加齢性難聴者にとって補聴器の利用は認知症予防になることは医学的にも証明されている。都議選、参院選でも争点化していきたい」とあいさつしました。