赤旗2025年4月18日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝17日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、政府は「トランプ関税」を巡る初の日米協議でのやりとりを明らかにし、国際社会と結束してトランプ米大統領の不当な要求を撤回させるべきだと主張しました。
小池氏は、赤沢亮正経済再生相が日米協議後の記者会見で、為替や安全保障の議題は出たのかと問われ、「為替については出なかった」と答えたが、「ということは安全保障は出たのではないか。トランプ大統領は軍事的支援の費用も議題になると言っていた」とし、米国の武器購入や思いやり予算の負担増、軍事費のＧＤＰ（国内総生産）３％などの要求が出た可能性があると指摘。「それに対して赤沢氏がどう答えたのかは、極めて重大な問題だ」と述べました。
小池氏は、トランプ氏がＳＮＳで「大きな発展があった」と投稿しており、「もし日本が譲歩したなら極めて重大だ。トランプ関税は日米貿易協定やＷＴＯ条約などに違反するもので、断固抗議し撤回を求める交渉だったのか、明らかにすべきだ」と述べました。
また、トランプ大統領が「日本が最優先だ」と言っていたが、「日本が最初にどういう交渉をするのかを世界が見ている。日本が最初の交渉で米国の不当な要求に屈するような態度をとれば、世界から日本は見放される」と指摘。「大事なことは早期の合意ではなく、不当な関税の要求に対して、国際社会、特にアジアの国々と結束して撤回させることだ」と語りました。