赤旗2025年4月18日付
衆参両院は１７日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開きました。日本共産党から田村智子委員長と小池晃書記局長が出席しました。
小池氏は、「皇統に属する男系男子を養子に迎える問題」について、２００５年の有識者会議での議論では、旧皇族はすでに６０年近く一般国民としてすごしており、また現天皇との共通の祖先は約６００年前の室町時代までさかのぼる遠い血筋であることを考えると、これらの人々を「広く国民が皇族として受け入れることができるか懸念される」として、「採用できない」とされていたのに、なぜ今持ち込もうとするのかと批判しました。
また、皇籍への復帰を行う場合に当事者の意思を尊重する必要があるが、その場合は、男系男子継承のためにひたすら男子を産むことが強制されることになると指摘するとともに、一度皇族の身分を離れた者が再び皇族となるのは歴史の中でも極めて異例だという問題も強調しました。
小池氏は、２１年の有識者会議の報告書にはこれらの議論がまったく反映されていないが、憲法学者からは「一般国民である男系男子を皇族とする制度を設けるというのは、門地による差別として憲法上の疑義がある」などの指摘があったと紹介。前回の全体会議で、内閣法制局の佐藤則夫第一部長は法の下の平等を定めた憲法に抵触しないと説明したが、橘幸信衆院法制局長は、憲法学説は分かれているとして、「国会として憲法学者などの意見を聞くことが必要だ。憲法第１条は、天皇の制度を『主権の存する日本国民の総意に基づく』としており、国民の総意に基づく天皇の制度のあり方を議論する上で不可欠だ」と主張。「男系男子」による継承を不動の原則とすることは、憲法の精神にも、女性天皇を支持する世論に見られる国民の総意にも反するとして、女性天皇について正面から検討すべきだと強調しました。
小池氏は会議後の記者会見で「会議の運営の仕方は問題だった」と強調。結論ありきで、議長、副議長が設定した論点に絞って意見を求めたと批判しました。さらに、額賀福志郎衆院議長が次回の会議に「とりまとめ」を示して議論すると述べたが、「女性天皇を最初から排除するものを出してくるのではないか。それには反対だ」と語りました。