赤旗2025年4月13日付
（写真）講演する小池書記局長＝１２日、神奈川県小田原市 |
日本共産党の小池晃書記局長は１２日、神奈川県小田原市内で開かれた「日本老年脳神経外科学会総会」の「特別講演」で、日本の医療政策の現状と将来の展望を語りました。
小池氏は「トランプ関税」の撤回を求め、「税金のあり方を見直して消費税減税を」と提案。消費税は、保険診療を非課税としながら、医薬品購入などには課税されるため、「医療機関の負担が大きい」と指摘しました。
今年の春闘で医療関係者の賃上げ水準が低いと述べ、背景に昨年の診療報酬改定以後の医療機関の経営状況の急速な悪化があると強調。２０２４年度に医業利益の赤字病院が６９％となり、２３年と比較して２４年は、物価高などで診療材料費などすべての経費の増加率が診療報酬改定後の医業利益の増加率を上回るなど現場は危機的状況だと述べました。
解決のため、医師会や病院団体の訴える（１）社会保障費の伸びを、高齢化の伸びの範囲内に抑制する「目安対応」の廃止（２）診療報酬を賃金・物価上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入―を訴えました。
日本は世界でも特に高齢化が進んでいるのに、国内総生産（ＧＤＰ）に対する社会保障支出が２２・９％と欧州各国より低く、「自己責任の国」とされる米国（２４・１％）も下回っているとして「日本は高齢者医療にお金を使っていない。医療にもっと税金を使えと声を上げよう。私も国会で頑張る」と力を込めました。
４０年には、働く人の２割を占める医療・介護従事者の「賃金や労働条件を改善すれば、日本経済全体も元気になる。社会保障は重い負担でなく経済を元気にする力であり、なにより人権の問題だ。憲法２５条の『健康で文化的な最低限度の生活』を国は保障する義務がある」と述べ、軍事費優先の予算の見直しを提案しました。