「赤旗」2015年5月23日付
民主、社民両党は２２日、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）規制のためとして、「人種差別撤廃法案」を参院に共同提出しました。法案は、「人種等を理由とする差別」の撤廃を掲げており、「人種等」とは「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身」と定義しています。そして、こうした差別を防止するための基本方針を定めるよう国に義務付けています。罰則規定は盛り込まれていません。
小池政策委員長コメントを発表
日本共産党は、「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」（第３回中央委員会総会の報告）ことをもとめ、国会で安倍政権の姿勢を追及してきました。そして法案作成にあたっては、この間のヘイトスピーチ規制をもとめる運動や研究の到達点をふまえ、ヘイトスピーチの定義を明確なものにするよう主張し協議してきました。その点で、今回、民主党などが提出した法案については、「ヘイトスピーチ」や「差別」の定義が明確でなく、恣意（しい）的に拡大解釈されるおそれがあります。日本共産党としては、共同提案には加わりませんが、国会の場で大いに議論し、真に有効な立法措置を含め、ヘイトスピーチを社会的に包囲し根絶する政治の責任が果たされるよう奮闘する決意です。