赤旗2025年4月6日付
（写真）声援に手を振って応える小池晃書記局長（壇上左）と、あさか由香参院神奈川選挙区予定候補（その右）＝５日、横浜市中区 |
日本共産党の小池晃書記局長（参院選比例予定候補）とあさか由香参院選神奈川選挙区予定候補による対話形式の街頭演説会「トークセッション」が５日、横浜市・桜木町駅前で行われ、小池、あさか両氏は集まった大勢の聴衆を前に、内政・外交の多岐にわたるテーマの質問に答えながら、トークを繰り広げました。会場は笑いと拍手に包まれ、聴衆の輪が広がりました。
「共産党の物価高対策は？」との質問に小池氏は、「買い物に行くたびにため息が出るとの声を聞きますが、一発で解決する方法があります。消費税の減税です」とズバリ回答。消費税５％への減税で１世帯年間１２万円の減税になるとして、実現に向け全力で取り組むと表明すると、大きな拍手がわきました。
「現役世代の負担を減らすには社会保障を削減すべきだとの意見もあるが？」―。自身も現役世代のあさか氏は、自民、公明両党と日本維新の会が４兆円の医療費削減を打ち出しているが、これが強行されたら日本の医療は崩壊し、現役世代を含む全国民に負担がのしかかると指摘。「お金のあるなしで受けられる医療が変わるような社会にしてはならない」と訴えました。
「ジェンダー格差是正の取り組みは？」―。あさか氏は日本のジェンダー・ギャップ指数の順位が世界で１１８位、経済部門では１２０位と下位にあるとして、「本気で変えなければいけない」と主張。賃上げや長時間労働の是正とともに、看護・介護休暇、短時間勤務制度の充実など、働く女性が仕事と生活の両面を大切にできるルールづくりの確立をと説きました。
小池氏は選択的夫婦別姓制度、同性婚の法制化は「実現まであと一歩」だと述べ、「ジェンダー平等を訴えてきたあさかさんを国会に送ろう」と語りました。
トランプ関税をどう見るかとの質問に小池氏は「国際的な取り決めを一方的に反故（ほご）にするもので、経済主権を侵害する暴挙で撤回すべきだ」と断じ、「トランプ政権は世界中から非難され、孤立している」と強調。「こうした中で日本政府の態度が問われている」とも指摘し「何でもアメリカ言いなりに追従するのではなく、アメリカにモノをいう政治に変えるべきだ。日米同盟絶対の政治を終わらせよう」とよびかけました。
あさか氏は、沖縄に次いで２番目に米軍基地が多いのが神奈川県だとして、「米軍の犯罪を追及する神奈川の議席が必要です」と語り、自身を国会に送ってほしいと訴えました。