赤旗2025年3月29日付
（写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は２７日の参院財政金融委員会で、「物価高対策というなら消費税減税だ」と石破茂首相に迫りました。
「消費税は社会保障の財源として極めて重要だ」とした石破首相に小池氏は、消費税導入以来の消費税の累計が５３９兆円であるのに対し、法人税減税と所得税、住民税の減税の累計も６１３兆円にのぼるとして、「結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけだ」と反論しました。
そのうえで、「法人税減税は、賃上げや設備投資、下請け支援にも回っていない」として、その効果がないことを政府税調も認めていると強調しました。
石破首相は、「法人税を下げたことが思ったような効果を上げなかったという深い反省の上に、法人税改革に取り組んでいきたい」と述べました。
小池氏は６日の参院予算委員会でも法人税減税の問題について追及していましたが、石破氏が「深い反省」を口にすることはありませんでした。