消費税５％なら１２万円手取り増参院財金委　小池書記局長が指摘

2025年03月31日

赤旗2025年3月28日付

（写真）石破茂首相に質問する小池晃書記局長＝２７日、参院財金委

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、参院財政金融委員会で、石破茂首相が来年度予算成立後に「強力な物価高対策を打ち出す」と述べたことについて、消費税の５％減税とインボイスの廃止こそが最も強力な物価高対策だと迫りました。

　小池氏は、共産党が全国で取り組む要求アンケートに、党本部だけで１万通を超える回答が寄せられ、「不安が多く、ゆとりもない」が多く、政治の課題では「税金の集め方、使い方」が６３％だと紹介。共通しているのは物価高に対する悲鳴で、消費税減税を求める声が多いと指摘しました。

　小池氏は、全国商工団体連合会が総務省の家計調査を元に、消費税率を５％にした場合の減税額を提示。月に１万１５６１円、年間で約１２万円の減税になると述べ、「１世帯１２万円手取りが増える。物価高対策というなら消費税減税が最も効果的だ」と強調しました。

　４月１日には消費税が導入されて３６年になります。「消費税は社会保障のための安定財源」と述べる石破首相に、小池氏は、これまでの消費税収が５３９兆円となる一方で、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）は３１８兆円、所得税、住民税は２９５兆円の減収だと指摘。「法人税の減税は賃金に回らず内部留保を増やしただけだ。消費税が大企業や富裕層減税の穴埋めにされたことは客観的事実であり、税制全体を見直せば社会保障の財源をつくることは十分にできる」と主張しました。

　さらに、小池氏は、かつて石破首相が消費税の議論をタブー視しないと言明していたと迫ると、首相は「いかにして格差拡大を阻止し、個人消費を上げるか、あらゆる観点から議論したい」と答弁しました。

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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは常にそうであって、我々はオイルショック、狂乱物価なぞというものを体験した世代でございますが、常に物価の安定というのは心掛けていかねばならない。それは狂乱物価というのもよろしくないが、では、デフレの時代に物価が下がるってどういうことなんだということを我々は初めて体験をいたしたわけでございますが、常に経済全体と物価の動向、賃金の動向ということには細心の配意が必要だという認識は持っておるところでございます。
○小池晃君　ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。
　共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三％で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税の減税を求める声が多いです。熊本市の方は、毎日物価が上がり、消費税の支出も増え、年金が増えてもほんの僅かで、暮らしが圧迫されていると。
　消費税を五％に減税すると具体的にどれだけ減税効果があるかというのを計算がありました。総務省の家計調査報告の昨年十二月の二人以上世帯のデータを基に、食料品は税率八％、その他一〇％として、それを五％に減税したときの減税額、全国商工団体連合会、全商連が計算されました。その結果、一か月で一万一千五百六十一円の減税になるというんですね。年間十二万円ですよ。所得税、住民税払っていない人にも、これは手取りが増えるわけですね。
　私は、強力な物価高対策というんであればこの消費税の減税が一番ではないかと思いますが、総理いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員を始めとして、日本共産党の皆様始め、そういう主張をされておられる方がおられる、そしてまた、その御主張も、私、消費税の導入以来ずっと承っておるところでございます。
　消費税が持っております逆進性というものをどう考えるかということもございまして、導入時は何ていったって三％でございましたから、それが五になり一〇になりということでございます。そうしますと、どうやってその逆進性なるものを低所得の方々に痛みが少ないように緩和をしていくかということは併せて常に考えていかねばならないことだと思っております。
　あわせまして、これはまた委員とは見解がいつも異なって恐縮なのでございますが、やはり直接税と比べまして、景気の変動に対して振れが少ない、ぶれが少ない消費税というものが社会保障の財源として極めて重要だということも併せて認識をしておるところでございます。
　そこにおいて、消費税というものが社会保障目的に本当にきちんと使われているか、低所得の方々に、必要以上のというか、極めて強いと言い換えた方がよろしいでしょう、逆進性に伴う痛みをいかに緩和をするかということを併せて考えていきたいし、また御指摘を賜りたいと存じます。
○小池晃君　消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。
　結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会保障財源が消費税に移っただけではないかというふうに思うんですね。
　しかも、先ほどから議論あるように、法人税の減税というのは効果があったのかと。結局、賃上げには回らない、下請支援にも回らないということはもう政府税調も認めている。内部留保積み上げただけだった。それから、一億円の壁の問題も、結局三十億円という、本当に中途半端なことしかやっていない。
　私は、こういう大企業、富裕層優遇を見直せば、やはり税制全体見直せば、消費税に頼らず社会保障の財源つくっていくことは十分できるというふうに思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税が導入された、そしてまたそれが入った予算を審議の最中に解散を行ったというのは、平成二年の海部内閣の総選挙でございました。
　平成元年、平成二年以来ずっとある議論でございまして、そのことは私自身常に常に考え続けておるところでございます。それが御党の御主張のように、消費税を増やしてその分を大企業に奉仕をしたではないか、金持ち優遇したではないかというふうにいつも御党から御指摘をいただいて、いや、それは違うんですよということを説得力を持ってお話をするのは私どもの責任だというふうに思っております。
　そういうことがないように、消費税というものが本当に社会保障目的に使われた、そして委員が御指摘のように、法人税を下げたということが決して思ったような効果を上げなかったという深い反省の下に、これから先、法人税改革に取り組んでまいります。
○小池晃君　いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかにだって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。
　消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国、地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。
　総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ。消費税も含めて税制の在り方、消費税をやっぱりタブー視しないということを本でおっしゃっていますから、御著書で。タブー視しないで検討しましょうよ。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは予断を持っていろんなこと決めてはいかぬと思うんです。自分の考え方に誤ったところがあるかもしれないということは常に、小池委員の御指摘も踏まえて、本当に何が一番よいのだろうかということ、そして、私どもとして、この資本主義社会において、いかにして格差の拡大というものを阻止するかということ、それと同時に、先ほど御指摘がありましたが、個人消費がＧＤＰの五割を占めておりますので、いかにして個人消費を上げるかというあらゆる観点から更に議論はさせていただきたいと思っております。最初から結論ありきで議論するつもりはございません。
○小池晃君　消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。

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