赤旗2025年3月31日付
（写真）小池晃書記局長の訴えに拍手を送る人たち＝３０日、甲府市丸の内 |
日本共産党の小池晃書記局長（参院選比例予定候補）を迎えた街頭対話集会が３０日、甲府市内で行われました。小池氏は、市民から寄せられたアンケート・質問に一つひとつ丁寧に答えながら「日本共産党とともに政治を変えよう」と訴え、夏の参院選、東京都議選などでの共産党の躍進をよびかけました。
「介護報酬が下げられ、このままでは介護事業所がつぶれるか利用者を限定するかになってしまいます」。この質問にたいし小池氏は、訪問介護施設の約４割が赤字のもと昨年４月に介護報酬が引き下げられた結果、全国で訪問介護施設ゼロが１０７町村、一つのみの自治体が２７２市町村、山梨県内ではゼロが３村、一つのみが４町村になった実態を告発。介護報酬を元に戻すには介護予算１兆円のうち５０億円でできると指摘し、「１万円で計算したらわずか５０円のやりくりで元に戻せます」と展望を示しました。
小池氏はさらに、自民、公明両党が過去に選挙公約として掲げた「介護保険への国庫負担の１割増」を実現すれば抜本的な改善ができると主張。「これには１兆２０００億円かかりますが、大軍拡４３兆円をやめればいい。安心できる介護を実現する政治に変えていこう」とよびかけました。
「年金は減る。医療費は高くなる。この先どうしたらいいのか」―小池氏は、山梨県でも急性期ベッドを１１７９床減らす計画があるとして、「ストップさせなければいけない」と指摘しました。米英仏独スウェーデンなどの諸国と比べて高齢化が一番進んでいるのに社会保障予算の比率が最も少ない国が日本であることを告発。大企業・富裕層への減税や大軍拡をやめ、医療や介護の予算を増やせば、９００万人の医療・介護労働者の賃上げになると強調し、「医療や介護は負担だ、とばかりにせず、ここに財政を投入することで、経済全体を元気にすることができる。前向きに進んでいこう」と語ると、「その通りだ」との声が返りました。
「物価が高騰して不安です。消費税を下げるかゼロにしてほしい」―小池氏は、自身の参院予算委員会での質問を通じ、消費税を５％減税したら、１カ月で約１万円、年間で約１２万円もの減税になることが判明したことを紹介。「１２万円、手取りが増えます。ぜひやろうじゃありませんか」と述べると、大きな拍手が湧き起こりました。
小池氏は、▽所得の低い人ほど税の負担が重い▽大企業向け減税の大盤振る舞い▽所得１億円以上で税負担率が逆に下がる（１億円の壁）―税制のゆがみを正す必要性を説き、「消費税を直ちに減税し、廃止しよう。インボイスも廃止を」と訴えました。