赤旗2025年3月25日付
（写真）市民から署名を受け取る国会議員。右は日本共産党の本村伸子衆院議員、（左へ）小池晃書記局長＝２４日、衆院第２議員会館 |
消費税廃止各界連絡会（各界連）は２４日、衆院第２議員会館で「消費税率５％以下への引き下げとインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める請願署名」１４万２４４人分を日本共産党の小池晃書記局長、本村伸子衆院議員ら野党議員に提出しました。
署名提出集会で各界連の中山眞事務局長は、消費税減税・インボイス廃止を求める運動が「戦争国家」づくりを許さない、生活費非課税・応能負担の税制への国民的理解と共感を広げる、財界・大企業優遇の政治をただす力になると強調。参院選で審判を下すため、政府・与党の「消費税必要論」のウソを暴き、消費税廃止の共同を広げようと呼びかけました。
「政治に関心がなかったが、仲間に出会い、デモや請願を協力してきた。なんとしてもインボイスを止める」（ＳＴＯＰ！インボイス愛知）、「県議会でインボイス廃止を求める意見書が可決したのは私たちの運動の成果だ」（埼玉県各界連）など報告しました。
小池氏はあいさつで「社会保障の財源に最もふさわしくないのが低所得者に重くのしかかる消費税だ」と指摘。大企業や富裕層への不公平税制をただせば、消費税減税・廃止の財源をつくることができると述べ、力を合わせて闘い抜く決意を表明しました。
署名提出集会に先立つ議員会館前行動では日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員、全労連の秋山正臣議長、全国商工団体連合会の藤川隆広副会長らが訴え。行動参加者は国会議員要請を行いました。