赤旗2025年3月26日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、東京地裁が同日、統一協会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を出したことについて、「統一協会の反社会性が証明されたものにほかならない」と指摘しました。
小池氏は「（統一協会は）すべての被害者への謝罪をすべきだということをまず言いたい」「被害者に対し、経済的、精神的にさまざまな苦痛を与えてきたという責任を認めることが取るべき態度だ」と発言。さらに、「統一協会と関係をもったすべての政党、政治家は、自らの責任で関係を調査し公表することを求めたい」と主張し、「統一協会が関連団体などに資金を移動させることも想定されるので、清算人の権限を強め被害者の救済を円滑に進めるための立法措置を国会がとるべきだ」と語りました。
同性婚法制化 国会は早急に
小池書記局長は会見で、法律上同性同士の結婚を認めない民法の規定を違憲とした同日の大阪高裁の判決について、一連の訴訟で高裁での違憲判決は五つ目だとして「最高裁判決を待つまでもなく、司法判断は明確になっている。国会は一刻も早く同性婚の法制化に進むべきだ」と主張しました。