赤旗2025年3月20日付
小池晃書記局長はさらに、所得税における富裕層優遇を取り上げました。所得が１億円を超えると所得税の負担率が下がるという、金融所得課税における「１億円の壁」の問題です。
「１億円の壁」取り払え
「『１億円の壁』をなぜ取り払わなかったのか」と小池氏。加藤勝信財務相は「『極めて高い水準の所得』を対象として、２５年所得分から追加的に負担を求める措置を導入した」と述べました。
小池氏は「『極めて高い』というのは３０億円だ。所得３０億円を超える人は何人か」と追及。加藤財務相は「おおむね２００～３００（人）程度ではないか」と答えました。
小池氏はさらに「所得１億円を超える人は何人か」と質問。加藤財務相は「２万８４００人と推計されている」と答えました。
これを受けて小池氏は「見直したと言うが、２万８０００人のうちの２００人だ」と指摘。石破茂首相が昨年９月のテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと言ったことを挙げ「なぜ実行しなかったのか」と批判しました。
加藤財務相と石破首相は相次ぎ「税負担の公平性のほか、『貯蓄から投資へ』の流れを推進しなければならない」と述べました。
これに対し小池氏は、「アメリカの税率はうんと高いが投資は活発だ。しかも投資家全体の負担を増やせとは言っていない。所得１億円を超える人の税率を引き上げるべきだと言っている」と批判。石破首相は「『貯蓄から投資へ』の流れと、国民の理解を充足するよう努める」と述べました。
法人税見直し財源を
小池氏は「不公平な税制に切り込めば、消費税減税の道も開ける」とし、石破首相がかつて格差拡大の中で消費税もタブー視しないと言っていたことを挙げ、「法人税や所得税のあり方全体を見直す中で財源をつくって消費税減税を実現していくことが必要だ」と迫りました。
ところが石破首相は「全体として（見直す）ということで、消費税減税とか廃止という議論に論理的につながらない」と発言。これに対し小池氏は「論理的につながる」と反論。消費税を増やしてきたことで税の累進構造が壊れているとの日本共産党の田村智子委員長の追及を否定できなかったことを挙げ、「そうであるなら、トータルで税のあり方を見直す議論をやろうじゃないかと。そうすればもっと国民の手取りを増やす議論ができる」と迫りました。
石破首相は、消費税の逆進性を認めつつ「低所得者には厚く給付されている。直接税に比べて安定的な財源である」と強調。小池氏は「安定的ということは、どんなに国民の暮らしが大変でも取り立てるということだ」と批判。「給付に回すからいいというのは、貧しい人から税金を取って貧しい人に回すのは自己責任であって再分配ではない。お金のある人、もうかっている大企業からいただいて、しっかり庶民に回すのが再分配だ。全く考え方が間違っている」と重ねて厳しく批判しました。（おわり）
安倍政権以降の法人税率引き下げの効果（中小企業分は除く）と主な大企業優遇税制の効果。２３年度は一部予測を含む。国税庁「社会資本調査」、財務省「租税特別措置の適用実態調査」などのデータから |