赤旗2025年3月19日付
日本共産党の税制問題での論戦が注目を集めています。衆院では、田村智子委員長が２月２１日の予算委員会と２５日の財務金融委員会で、「１０３万円の壁」―所得税の課税最低限の引き上げを“焦点”とする議論に対し、消費税の逆進性のため税全体の累進性、すなわち所得の多い人ほど厚く負担するという所得再配分の基礎が失われていると指摘。生計費非課税の原則も壊す消費税の負担にメスを入れることこそ重要だと主張しました。
小池晃書記局長は３月６日の参院予算委で、田村氏の論戦を引き継ぎ、大企業・富裕層優遇の税制のゆがみを追及。消費税の見直しに向かうべきだと主張しました。
税調も財務省も認める
小池氏はまず、消費税増税の一方で、一貫して進められた法人税減税がどのような成果をあげているか、今年度の与党の税制調査会の資料の内容を示すよう求めました。
財務省主税局長は次のように読み上げました。「経済界には、法人税改革（減税）の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金などが上がり続けた。法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税の在り方を転換していかなければならない」
小池氏は「法人税改革は、賃上げにも設備投資にもつながらず、内部留保を積み上げただけだ。これは、毎年だ」と指摘。独自の推計によると、法人税率の引き下げや租税特別措置、大企業優遇税制によって、２０２３年度に２兆円の減税となっているとし「大義なきバラマキであり、見直しが必要だ」と迫りました。
石破茂首相は、内部留保が積み上がり、賃上げ、設備投資などにつながらなかったことを認め、「それが単なる大企業優遇だと批判を受けないよう努める」などと述べました。
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小池氏は「具体的にどうやるのか」として研究開発減税の問題をとりあげました。
研究開発減税とは、大手製造業を中心に、新技術や新商品開発のため研究開発費を設けた場合、法人税から研究開発費の一定割合を控除する仕組みです。
小池氏は「研究開発は必要だ。しかし、研究費を維持しただけ、減らした場合にも減税される。増やさなければ減税はなかったのを経団連の要求で変えてきた」と指摘。２３年度の研究開発減税の総額とそのうち資本金１億円を超える企業の減税額と割合をただしました。
加藤勝信財務相は「総額９４７９億円、資本金１億円超企業の適用額と全体に占める割合は、８６７２億円、９１・５％だ」と答えました。
続けて小池氏は、適用額１位の企業名と割合を質問。加藤財務相が「８７２億円、約８・７％だ」とだけ答えたのに対し、小池氏は「トヨタ自動車だ。研究開発費は発表されている。外に出しちゃいけない数字じゃない」として、企業名を明らかにしない加藤氏の態度を批判しました。
不公平な研究開発減税
小池氏は２３年度の政府税調の「我が国の税制の現状と課題」で研究開発減税など租税特別措置の問題点についてどう述べているかを質問。財務省主税局長は「企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動は自ずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されない」と読み上げました。
研究開発減税を活用している企業の大半は、自動車メーカーや製薬産業です。これらの分野では各企業が、生き残りのための激しい新技術の開発競争を常に行っています。特別な減税措置があるかないかで、研究開発が止まることはないということです。
小池氏は「その通りだ。トヨタにとっても研究開発は大事だが、３０兆円を超える内部留保がある企業にわざわざ（研究開発）減税するのか」と首相に迫りました。
石破首相は「（税の）公平からすれば、何だという指摘があることは認識しておきたい」と答弁。小池氏は「不公平だし大義がない。これだけの内部留保があって減税する必要はない。『効果がない』と税調が言っている」と批判しました。（つづく）