赤旗2025年3月17日付
日本共産党の小池晃書記局長らは１６日、大規模な山林火災にみまわれた岩手県大船渡市を訪れ、避難所で被災者の実情を聞き取った後、市役所で渕上清市長から被災状況について説明を受け、国政、県政への要望について意見交換しました。岩渕友参院議員、高橋千鶴子前衆院議員、菅原則勝党県委員長、斉藤信、高田一郎両県議、藤倉泰治気仙地区委員長、滝田松男、山本和義両市議が参加しました。（関連記事）
（写真）渕上清市長（右手前から２人目）から要望を聞く小池晃書記局長（左手前から４人目）ら＝１６日、岩手・大船渡市役所 |
小池氏は、「東日本大震災津波の被災地を、大規模山林火災が襲い、被災者の精神的なダメージは深刻です。市長は『かつてない規模の対策』を国に求めておられますが、当然の要求だと思います」と述べ、被災者が大船渡に住み続ける希望を失うことのないよう、早期の住宅再建や漁業者らの支援のため、全力をあげた対策を国に求めることを表明しました。
渕上市長は、東日本大震災から１４年を経て、市民の生活が平時に戻りつつあるなか今回の災害が発生したとして、漁業分野での被害も深刻だと説明しました。その上で、被災者の生活再建、事業者の再生が可能になるよう「環境を整えていただきたい」と要望。また直接被害を受けた被災者のみならず、避難指示によって暮らしと営業に支障が出た市民も対象にするなど「これまでにない被災者の枠を拡大した対処をお願いしたい」「被災者が前を向いて再建できるよう（行政が）ここまでやるというメッセージを出したい」と語りました。
小池氏は、「この問題は国会で引き続き最重要課題に位置づけ取り組みます」と応じました。
山林火災は市内２９００ヘクタールにおよび、死者１人、全焼・一部焼失あわせ２１０の建物に被害が出ており、今も約６０人の市民が避難所で暮らしています。
小池氏らは全国から寄せられた救援募金の追加分を渕上市長に手渡しました。