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小池 晃

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高額療養費 企業・団体献金 選択的夫婦別姓… 自民論理 どれも破綻 BS番組で小池晃書記局長

2025年03月03日

赤旗2025年3月3日付

 日本共産党の小池晃書記局長は2日、BS朝日「激論クロスファイア」に出演し、通常国会中盤の重要争点について、自民党の片山さつき、立憲民主党の辻元清美両参院議員と議論を交わしました。進行は田原総一朗(ジャーナリスト)、本間智恵(テレビ朝日アナウンサー)両氏。

 

 高額療養費引き上げ問題で小池氏は、「医療保険は負担を分かちあいながら国の責任で病気に苦しむ人を支える制度。それなのに、一番苦しんでいる人の負担を上げるので皆、怒っている」と述べ、「政府は『現役世代の保険料軽減のため』というが、実際には子ども子育て給付金3兆6000億円の財源にあてようとしているのだから、保険料の軽減にはならない」と批判し、「中止し、やり直すべきだ」と主張しました。

 

 片山氏は、「高額医療が壁、はあってはならない」と述べながら、凍結を撤回せず2026年以降については秋に検討する姿勢を改めて示しました。

 

 小池氏は、「今年は(引き上げを)やる。来年以降は検討だといって参院選をやりすごすというのはずるい」と指摘。本間氏は、子育て予算のために高額療養費を削るやり方は「『命の選択』をさせられているよう」と発言。小池氏は、軍事費は3年間で3兆3000億円も膨らんでいると述べ「こんなことをやっているから社会保障も教育予算も圧迫される」と指摘。田原氏は「結局はアメリカ、防衛費を上げろという」「アメリカの言っていることはインチキ」と国会で追及すべきだと主張しました。

 

 企業・団体献金の禁止について本間氏は、企業・団体献金を禁止せず公開にとどまっている自民党の法案は、公開対象が1000万円以上献金の企業、7800を超える自民党支部の442支部=5・6%にすぎない事実を紹介。小池氏は「公開でもなんでもない」と述べた上で「しかも公開すればいい問題ではない。企業・団体献金は本質的に賄賂性がある」として企業・団体献金禁止に踏み切るべきだと主張しました。

 

 選択的夫婦別姓制度について片山氏は、日本の戸籍制度が家族登録になっており、「その方がいい」と主張。小池氏は、「選択的夫婦別姓を導入しても戸籍は今のままで変わらない。『選択制』なのだから、片山さんのように同姓でいたいという人にまで強制するわけではない。何が問題なのか」と反論しました。

 

 「母が旧姓を名乗ると子どもと別姓になる」などと持論を展開する片山氏に、辻元氏は「統一教会の論理と一緒だ」と批判。本間氏は「事実婚で親と子の名字が違う家族はまわりにいるが、さみしいなど『考えたことがない』とよく聞く」と述べました。

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