赤旗2025年2月26日付
日本共産党の小池晃書記局長は２５日、国会内で記者会見し、ロシアによるウクライナ侵略３年についてコメントを発表しました。
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２５日、国会内 |
ロシアによるウクライナ侵略３年となる昨２４日、国連総会の特別会合が開かれ、ロシア軍の即時完全な撤退、戦闘の停止とウクライナでの戦争の平和的解決などを求めた決議案が、日本など９３カ国の賛成多数で採択されました。重要な決議ですが、アメリカは過去４回の決議賛成と異なり、ロシアや北朝鮮とともに反対に回りました。きわめて重大です。
この間、アメリカのトランプ政権は、国連憲章と国際法、そしてこれまでの国連総会決議にもとづく、公正な和平とは違う方向に世界を動かそうとしています。
一つは、ウクライナのゼレンスキー政権が戦争を起こした、という趣旨の発言です。もちろん、戦争に至る過程で、ロシアとともに欧米の側の対応にも問題点があり、そのことをわれわれは指摘してきました。しかし、侵略戦争を始めたのがロシアであることは世界周知の事実です。トランプ大統領の発言は事実とまったく異なります。
もう一つは、ウクライナの主権と領土の回復は現実的でないといった発言が、トランプ政権から繰り返し出されていることです。国連憲章にもとづく国際秩序を壊すような「不公正な和平」を、ウクライナの頭越しに押しつけることがあってはなりません。
日本共産党は昨年来、３点を国際社会によびかけてきました。（１）ウクライナでの流血を終わらせるため、和平協議に道を開くあらゆる努力を行うこと（２）その和平は、国連憲章、国際法、ロシアの侵略を非難し即時撤退を求める国連総会決議にもとづく「公正な和平」であるべきだ（３）かりに停戦が実現したとして、「公正な和平」の実現には一定の時間や段階が必要となるかもしれないが、「公正な和平」という目的をあいまいにしてはならない―この３点を改めて呼び掛けたい。
日本政府は昨日の国連総会決議に賛成しました。ならば、石破政権は国連憲章、国際法にもとづく「公正な和平」の実現のために、アメリカのトランプ政権にも、国連総会決定の立場で強く働きかけるべきです。事実とまったく異なるトランプ大統領らの発言は、間違っていると、きちんと物を言うべきです。