赤旗2025年2月20日付
（写真）小池晃書記局長 |
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、ラジオ日本の「町亞聖（まち・あせい）のスマートＮＥＷＳ」で、自民党裏金事件や予算審議、日米首脳会談などについて語りました。
裏金事件を巡り旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏への聴取を一部の政党が非公開で行うと一度決めた問題について、小池氏は「裏金問題は『しんぶん赤旗』が明らかにした。共産党抜きで本当に真相解明するつもりがあるのか」と批判。町氏は「自民党がいかに政治と金の問題を明らかにしたくないかを表している」と指摘しました。小池氏は「全会派が参加でき、国民が見える場で問いただしていくことが必要だ」と主張しました。
責任ある議論を
小池氏は、２０２５年度予算案の国会審議の一方で、自公両党と国民民主党や日本維新の会が予算案の「修正」協議を行っているが、「『熟議の国会』などと言いながら裏交渉、密室協議の国会になっているのではないか」と指摘。高校授業料無償化や「１０３万円の壁」などの要求実現は大事だが、財源をどうするのか、責任ある議論を国会の正式の場でするべきだと訴えました。
小池氏は高額療養費制度の負担上限額引き上げを巡り「そもそも社会保障制度は国の責任でがんや難病などで多額の治療費を負担する人の生活を保障する制度だ。こういう人に重い負担を求める考え方は根本的に間違っている」と批判。難病患者は通院の交通費や差額ベッド代などの負担も大きいとし、「仕事が思うようにできず収入が途絶える中での高額療養費制度は、一定の上限があることが安心になっていた。その安心を取り除くことになる」と訴えました。
２５年度予算では軍事費が突出していると指摘。「安倍政権時代も防衛省の予算は５兆円台だったが、急に増えて８兆円になった。そのしわ寄せが来ている」と批判し、「国民の命を守ることにこそ税金は使うべきだ」と主張しました。
米国のＡＴＭに
７日の日米首脳会談で石破茂首相が２７年度以降の「防衛力の強化」まで約束したとして、「軍事費を増やせというトランプ政権いいなりで進めば、日本が米国のＡＴＭ（現金自動預払機）みたいになる」と指摘。「日米同盟といわれたら思考停止になる政治を見直すときだ」と述べました。
小池氏は国会で日米首脳会談の結果への批判がほとんどないと指摘。町氏はトランプ氏の「ガザ所有」発言に「他国は苦言を呈している」と発言しました。小池氏は「国際社会と力を合わせ、アメリカにいうべきことをいう流れをつくっていくのが日本の外交の役割だ」と主張しました。
日本政府が米ニューヨークで３月に開かれる核兵器禁止条約のオブザーバー参加を見送る方針を決めたことを巡り、小池氏は「被団協がノーベル平和賞を受賞して日本政府の動きを世界が注目している」とし、「日本が核兵器の被害を最も語れる国だ。オブザーバー参加して議論をリードするべきだ」と述べました。