赤旗2025年2月7日付
（写真）握手する達増知事（中央左）と（右へ）小池書記局長、高橋前衆院議員、菅原則勝県委員長、（左から）高田一郎、斉藤信の両県議＝６日、岩手県庁 |
東日本大震災から１４年を前に、日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員(衆院東北比例候補)らは６日、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と懇談しました。小池氏は「東日本大震災から１４年になろうとしています。今の課題と国に求めることをお聞かせください」と尋ね、要望を聞き取りました。その後、陸前高田市を訪れました。
達増氏は、復興の取り組み状況を説明する中で、被災者の心のケアの問題について「相談件数がいまだ高止まりだ」と指摘。「コロナパンデミックに物価高騰が重なるなど、震災直後にはなかったような経済的困難が出てきている」「国として復興を進めるのは期限を切らずにやってほしい」と要望しました。
小池氏は、災害公営住宅の孤立などコミュニティーづくりの課題とともに、沿岸地域の精神医療体制の拡充など継続的な予算支援が必要な問題もあると応じました。
また達増氏はサケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種の不漁問題をあげ、「新たなサケ・マス類の海面養殖を始めたが、それらを販売、水産加工する実績がないため、まだ大きな収入につながるようにはなっていない」と説明。小池氏は「漁獲量の減少は国の課題でもある」と述べました。
小池氏が、岩手県が独自に中小企業の賃上げへの直接支援を進めていることに注目していると述べ、課題を尋ねると、達増氏は「国が予算をつけてくれれば使い勝手のいい制度をつくれる」と回答。小池氏は「国は岩手県の取り組みに学び、直接支援に踏み切るべきだ」と応じました。
県庁では「いわて被災者支援センター」の山屋理恵センター長とも懇談し、取り組みを聞き取りました。
懇談には、日本共産党から菅原則勝県委員長、斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。