赤旗2025年1月30日付
日本共産党の小池晃書記局長が２９日の参院本会議で行った、石破茂首相の施政方針演説に対する代表質問は次の通りです。
大軍拡と大企業への大盤振る舞いをやめ、国民の命と暮らしを守る予算に
（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長＝２９日、参院本会議 |
日本共産党の小池晃です。会派を代表して、石破茂総理に質問します。
能登半島地震――それでも復旧・復興が順調だというのか
総理は施政方針演説で、能登半島地震の「復旧・復興への着実な取り組み」により、「農林水産業や輪島塗の再開も進みつつある」とのべましたが、実態はどうか。
私は１６日、現地を訪れました。震災後４回目ですが、水田は９月の豪雨でさらに大きな被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は、ようやく仮設工房ができたが、地震前の売り上げには戻っていないと語りました。道路や水道の整備も遅れています。それでも復旧・復興は順調だというのでしょうか。
とりわけ、住宅再建にはめどすら立っていません。「支援金に義援金を合わせても、とても家など建てられない」という悲鳴をあちこちで聞きました。被災者生活再建支援金制度は、３０年前の阪神大震災の被災者の運動で創設されましたが、いまだに住宅の「全壊」でも３００万円です。これが十分な水準だとお考えですか。大幅な引き上げと対象拡大が必要ではないか。答弁を求めます。
介護事業所・病院の倒産、高額療養費上限引き上げの一方で大軍拡
来年度予算案について、「社会保障費が伸びた」と言いますが、伸び率１・５％で、３年連続して物価上昇率を下回っています。介護報酬引き下げで介護事業所の倒産は過去最高になり、病院の倒産・廃業も過去最高、年金も物価を下回る実質マイナスです。
高額療養費の上限引き上げは、がんや心臓病など深刻な病に苦しむ人々へのあまりに冷たい仕打ちです。多くの若年がん患者は、抗がん剤治療などを受けながら就労してギリギリの生活を送っています。全国がん患者団体連合会のアンケートには、２０代のスキルス胃がん患者から「子どものために少しでも長く生きたいが、毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか、追い詰められています」という悲痛な声が寄せられています。長期にわたって継続した治療が必要な患者・家族は、負担引き上げで生活が成り立たなくなり、あるいは治療継続の断念を迫られます。方針の撤回を強く求めます。お答えください。
一方で、物価をはるかに上回って伸びているのが軍事費です。来年度は過去最大の８・７兆円、安保３文書以降の３年間で３・３兆円も増えました。その結果、防衛予算は文教予算の２・１倍となっています。
政府は５年間で軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比２％へと倍増させ、そのために歳出削減、税外収入、決算剰余金の活用など国のあらゆる財源を優先的に軍拡に充てる仕組みを構築しています。これでは社会保障や教育の予算を拡充しようとしても、他の予算を削るか、新たな財政負担を国民に強いる以外にありません。大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できなくなっていることを認めますか。
ところが総理は、さらなる軍拡の可能性も否定していません。米トランプ政権にＧＤＰ比３％への引き上げを求められた場合の対応を問われ、「必要であれば防衛費を増額し、結果としてそういう数字になることを全否定はしない」とのべました。とんでもないことです。
このような要求は決して受け入れないと表明すべきではありませんか。
中小企業支援と最低賃金の引き上げを
来年度予算案のもう一つの大問題が、大企業への大盤振る舞いです。半導体大企業には、補正予算と合わせて、１・９兆円もの支援。振る舞うべきは、７割の人が働く中小企業なのに、中小企業予算は軍事費の５０分の１にすぎません。
賃上げのカギを握るのは、中小企業への抜本的な支援です。岩手県や徳島県などで、中小企業の賃上げへの直接支援が始まっています。国としても、中小業者の賃上げのための直接支援を実施すべきではありませんか。
最も効果的な支援策は社会保険料の軽減です。２０１４年、小規模企業振興基本法が全会一致で採択された時の付帯決議には、「社会保険料の負担軽減への効率的な支援策の実現を図る」と明記されました。国会の意思に応えるべきです。答弁を求めます。
総理は、最低賃金を２０２０年代に全国平均で１５００円に引き上げると言いますが、２０２９年にようやく１５００円では、あまりに遅すぎます。これでは、いつまでたっても実質賃金はプラスになりません。
こうした中、各地で最賃の引き上げ努力が始まっていますが、積極的に取り組む県知事は、異口同音に現在の最賃の決定方法に疑問符を投げかけています。
徳島県の後藤田（正純）知事は「最賃法第１条には、支払い能力だとか原資を考えなければならないと書いてあるが、一丁目一番地は憲法２５条の生存権にもとづいた最低限の暮らしを守るためにある」。岩手県の達増（拓也）知事は「論理的には全国一律の最賃による引き上げが理屈に合っている」。秋田県の佐竹（敬久）知事は「最低賃金を決めるシステムは競争でいたちごっこ。完全に制度疲労している」とのべています。こうした知事たちの声にどう総理は答えますか。
総理は昨年の自民党総裁選挙で、「全国一律最低賃金制度の実現」を掲げました。公約を守るべきではありませんか。答弁を求めます。
最悪の不公平税制＝消費税を緊急に５％に
「税負担が重すぎる」という願いは切実であり、３０年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。しかし今の政府案では、たとえば年収２００万円から３００万円の方の減税額は、年間５０００円程度にすぎません。しかも、年収１０３万円に届かない３０００万人以上は取り残されてしまいます。
そうした人にも、情け容赦なくかかってくる最悪の不公平税制が消費税です。廃止をめざし、そして緊急に５％に減税し、インボイスを撤廃すべきです。直接の物価高対策になり、中小企業支援にもなる、最も効果的な減税ではありませんか。
恒久減税には、恒久的な財源が必要です。大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すとともに、所得１億円を超えると、証券優遇税制で所得税の負担が逆に下がる「１億円の壁」こそ取り払うべきです。税制全体のゆがみをただす抜本改革でこそ、財源も確保できます。答弁を求めます。
食は命の源――農業予算の抜本的増額を
食は命の源です。しかし、コメの店頭価格は５キロで４０００円前後、昨年から１・７倍で、くらしに深刻な打撃となっています。
なぜ米価が高騰するのか。この１０年間で、生産者が減り、コメの生産量が１３９万トンも減ったからです。供給量が減れば、わずかな需給変動で流通は混乱し、米価は乱高下してしまいます。
農水大臣は国が買い戻すという条件付きで、政府備蓄米を放出する方針を示しました。しかし、市場まかせの方針を維持するなら、弥縫（びほう）策にしかなりません。いまこそ価格保障と所得補償に踏み切るべきではありませんか。答弁を求めます。
コメだけではありません。キャベツも白菜も高騰しています。生産者も消費者も支援が必要なのに、来年度の農林水産予算はわずか２０億円しか増えていません。８０年代から１兆円も減っています。
安心できる食料は日本の大地から。食料自給率を高め、国内生産を増大させるため、農業予算を抜本的に増やすように求めます。お答えください。
カネでゆがむ政治を終わりに――企業・団体献金の全面禁止をいまこそ
気候危機――問われる日本政府の姿勢
世界気象機関が、昨年の世界の平均気温が産業革命前を１・５５度上回ったとする推計を発表しました。深刻な事態になるもとで、米国トランプ政権がパリ協定から脱退したことに、気候危機に取り組む若者や専門家から、厳しい批判の声があがっています。総理は、きのうもこの問題で何のコメントもしませんでしたが、黙って見過ごすつもりですか。お答えいただきたい。
日本政府の姿勢も問われています。わが国はいまだに石炭火力発電の廃止期限を決めていません。そして、２０３５年までの温室効果ガスの削減目標は、１３年度比で６０％削減にとどまっています。目標の引き上げは国際社会と未来の世代への責任です。エネルギー消費を６割減らし、電力の再エネ比率を８割にして、１３年度比で７５～８０％の野心的な目標に引き上げるべきではないか。答弁を求めます。
経団連要求通りに原発推進政策が進められてきた
再エネ比率の引き上げを抑えているのが、政府の原発推進政策です。経済産業省が発表した新たな「エネルギー基本計画」の原案は、原発の「最大限活用」を明記し、廃炉した原発を敷地内で建て替える方針を盛り込みましたが、これらは、日本経団連が２０１７年に「今後のエネルギー政策に関する提言」を発表して以降、政府に再三要請してきたものです。いまも続く福島の苦しみには背を向けて、経団連の要求通りに政策を進めてきた。それが事実ではありませんか。
総理は、「献金で政策がゆがめられたとの記憶はない」とのべました。しかし、日本経団連は毎年各党の政策を評価し、自民党の政権復帰後は、消費税増税と法人税減税をはじめとした政策を１１年連続で「高く評価」し、会員企業に自民党への献金を呼びかけ、企業献金総額の９５％、年間２４億円が注ぎ込まれてきたのです。こうした経過を見れば、カネで政策がゆがめられたと言われても仕方がないのではありませんか。
総理は企業・団体献金を「禁止より公開」だと言いますが、そんなことで、国民の政治への信頼を回復することができるとお考えか。総理には、営利目的の企業による献金が必然的に賄賂性を帯びていることの自覚も反省もないのですか。こうした疑念を払拭するためにも、企業・団体献金の全面禁止が必要だと思いませんか。お答えいただきたい。
広がる裏金問題――証人喚問などで徹底解明を
政治倫理審査会には、「駆け込み寺」であるかのように自民党議員が列をなしましたが、自ら真相を解明しようという議員は一人もおらず、言い訳のオンパレードです。
総理は、党総裁として、これまでの政倫審で、自民党への国民の疑念が解消したとお考えですか。
自民党東京都議会議員２６名のパーティー収入の不記載も明らかになりました。これも一昨年、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」がスクープしていたものです。
裏金づくりを、誰が、いつから、何のために行い、何に使われたのか、自民党には国政と地方政治の全体について明らかにする責任があるのではありませんか。お答えください。真相の徹底解明のため、安倍派幹部の証人喚問と、会計責任者の国会招致を強く求めます。
「教員残業代ゼロ制度」の廃止と教員定数の引き上げを
教員の長時間労働の問題について聞きます。公立小中学校の教員は平均で約１１時間半働き、休憩はわずか数分。まさに異常な長時間労働です。多くの教員が体を壊し、精神性疾患による病休者も急増し、「授業準備や子どもと関わる時間がない」と訴えています。
私たちは二つのことを政府に求めます。一つは、公立学校の「教員残業代ゼロ制度」の廃止です。残業には割増賃金を払うことで、長時間労働にブレーキをかけるのが世界のルールです。しかし自民党政府は１９７１年、公立学校教員給与特別措置法（給特法）により、公立学校の教員を残業代制度から除外しました。当時、全ての野党が、「そんなことをしたら、教員の労働時間が青天井になる」と反対しました。総理、その後の展開は、野党の主張の通りになったと思いませんか。このことを反省し、「教員残業代ゼロ制度」を廃止すべきではありませんか。
いま一つは、教員定数の抜本的な引き上げです。１９５８年に定数が定められた時は、授業にみあった教員数が配置され、授業負担は「１日４コマ」でしたが、いまは、「１日５コマ、６コマ」が当たり前になり、授業以外の仕事を勤務時間後にやらざるをえなくなっています。解決するには、緊急に「１日４コマ」に戻すことが必要であり、そのためには基礎定数を１・２倍にすべきです。答弁を求めます。
学術会議の合意なく法案提出は許されない――任命拒否の撤回が全ての前提
政府が提出を検討している日本学術会議法案について質問します。
政府は、２０２０年に菅義偉首相が学術会議会員候補６名を任命拒否した暴挙を、いまだに何の反省もしていません。任命拒否の撤回がすべての前提ではありませんか。
昨年１２月に内閣府の「有識者懇」が発表した報告書は、主務大臣任命の評価委員会や監事を定め、学術会議の活動をチェックすること、外部者が学術会議に意見をのべる選考助言委員会や運営助言委員会を設置することなどを求めました。これらは、学術会議の活動や会員選考を政府や外部勢力によって方向づけ、「独立して職務を行う」という現行制度の根幹を掘り崩すものです。
日本学術会議は、これらの問題に対して繰り返し懸念を表明してきました。学術会議の合意をえていない法案を国会に提出することなどは許されないのではありませんか。答弁を求めます。
戦争終結から８０年――政府がやるべきは平和の国際秩序を守り９条生かした外交努力
唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加せよ
今年は、戦争終結から８０年の節目を迎えます。
戦後の日本の出発点は、二度と戦争しないことを世界に誓った日本国憲法でした。
ところが、いま政府は、歴代政府自身が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使容認にふみきり、外国領土を直接攻撃する長射程ミサイルの導入や、日米の指揮・統制の一体化などを推し進めています。
日米同盟絶対、この名のもとに、このような態勢づくりに加わることが、日本国憲法に照らし、どうして許されるのですか。政府がやるべきことは、いかなる国によるものであれ、地域の緊張を高める言動を厳しく退け、当事者間の平和的な話し合いを促進する外交努力なのではありませんか。唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加することではありませんか。
辺野古新基地建設、沖縄の軍事要塞化はただちに中止・撤回せよ
沖縄は、国体護持を至上命令とした大本営の方針により、本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な地上戦の場となりました。その後２７年間にわたり米軍の直接統治下に置かれ、憲法が適用されない無権利状態のもとで広大な米軍基地が建設され、今に続く軍事優先社会がつくられました。そして米兵による相次ぐ性暴力事件が、女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）し続けています。
ところが、政府はこうした歴史を無視をして、辺野古新基地の建設を強行し、将来にわたって沖縄を基地に縛り付けようとしています。さらに、自衛隊のミサイル部隊を次々と配備し、沖縄の戦場化を前提にした日米共同作戦計画の策定と合同軍事演習を推し進めています。
沖縄を再び捨て石にすることなど、断じて許されません。沖縄の苦難の歴史に向き合い、基地のない平和な島の実現に努力することこそ政府の責務です。辺野古新基地建設、沖縄のミサイル基地化、軍事要塞（ようさい）化はただちに中止・撤回すべきではありませんか。
政府がやるべきことは、国連憲章に基づく平和の国際秩序を守ることであり、日米軍事同盟の強化ではなく、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し、東アジアを戦争の心配のない地域にしていくための憲法９条を生かした平和外交です。そのことを強く求めて、質問を終わります。