赤旗2025年1月27日付
論戦
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、通常国会の論戦が始まるにあたって、２０２５年度予算案について、他党が大軍拡や大企業への大盤振る舞いに一言も触れない中で、「アメリカ言いなりで大企業優先という、今の日本の政治のゆがみがはっきり表れた予算案だ。抜本的な組み替えを求めていきたい」と強調し、各政党の立ち位置が鮮明となりました。（詳報）
小池氏は、予算案について「社会保障費と防衛費がいずれも今年度の当初予算を上った」と番組で紹介したことに対し、社会保障費の伸びは、物価上昇率を下回っていると指摘。実質マイナスの年金など「暮らしに本当に冷たい予算だ」と述べる一方で、軍事費は「物価上昇をはるかに上回っている」と告発。さらに、労働者の７割が働く中小企業への予算は、軍事費の５０分の１で、半導体企業には、補正予算と合わせて１・９兆円の「大盤振る舞い」だと批判しました。
教育費無償化について議論が移り、小池氏は、総選挙で全政党が高等教育の無償化を掲げたことをあげ「直ちにやるべきだ」と主張。一方で、大学学費の値上げがあいついでいることを指摘し「逆行する値上げを止めることをまずやるべきだ」と訴えました。
小池氏は、教育無償化の財源の議論で、文部科学省の予算とほぼ同額だった防衛費が、3年間で急増し、文科省の予算の２倍以上となっていることなどを指摘。「大軍拡を止めれば、学費値上げも止められるし、高等教育の無償化、学校給食の無償化に進むことが十分可能になる。子育てを応援し、子どもたちが誰でも等しく教育を受けられるようになり、学術研究を発展させてこそ、国の未来を守ることになる」と強調しました。他党は「２兆円、社会保障費を削る」（日本維新の会）、「税収が過去最高」（国民民主党）、「活気がでれば税収増につながる」（れいわ新選組）と無責任な主張に終始しました。
「１０３万円の壁」をめぐり日本の税負担のゆがみについて、小池氏は、最低生活費に税金をかけないという原則から「課税最低限引き上げは当然だ」と述べた上で、１２３万円に引き上げる政府案では、効果は限定的だと指摘。「年収１０３万円以下でも情け容赦なくかかってくるのが消費税。減税するなら消費税だ」と主張しました。その財源として、大企業・富裕層へのいき過ぎた減税をただすことなど主張しました。
自民党の裏金問題について小池氏は、政治倫理審査会では「自ら真相を解明しようという議員がいない」と批判。安倍派幹部の証人喚問と旧安倍派の会計責任者の国会招致を求めました。