赤旗2025年1月23日付
（写真）声援に応える（奥左から）白川、山下、井上、小池、はたやま、宮内、紙の各氏＝２２日、札幌市中央区 |
７月の参院選での日本共産党躍進をめざし、小池晃書記局長、山下よしき副委員長、井上さとし参院議員、はたやま和也元衆院議員、白川よう子元香川県議の参院比例５予定候補は２２日、札幌、松山両市でそろい踏み街頭演説を行い、北海道、四国の有権者に「５人のベストチーム」への支持をよびかけました。札幌では、宮内しおり参院北海道選挙区予定候補と紙智子参院議員もマイクを握りました。
小池氏は「日本共産党は、国民と一緒に運動を広げ、要求を一つひとつ実現してきた党です」「企業献金を一切、受け取っていないから大企業にもモノが言えます」と強調。前日に再発足した米トランプ政権が、気候変動対策の国際的枠組み＝パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）からの脱退を打ち出し、同盟国に軍事費増を要求しているが、「いよいよ、アメリカの言うことを何でも聞くような政治を変えないといけないときだ」と訴えると、「そうだ」の声があがりました。
小池氏は「政治を動かす力をもったベストチーム。ワンチームとして５人必ず国会に送ってほしい。５人の勝利が選挙区での共産党議席を勝ち取る最大の保障になります。５人の値打ちを広げに広げてください」と熱く語りました。
山下氏は、「仕事の中身と志はプロフェッショナル」ながら、雇用形態が正規でないため低賃金で不安定な働き方を強いられている非正規雇用労働者が全国にたくさんいると指摘。自公政権が、財界の要求に応え労働法制の規制緩和を行ってきた結果だとして、「財界から献金を一円も受け取らない、労働者とともに働くことのできる共産党の議席をどんと増やしていただき、だれもが人間らしく働ける雇用のルールをつくろう」とよびかけました。
井上氏は、能登半島被災地を調査した際、自宅が全壊した男性から「小さな家でもいい。再建したいが今の国の支援ではとてもできない」との訴えが寄せられたと紹介。３０年前の阪神・淡路大震災を経て実現した被災者生活再建支援法では現在の被災者を十分に支援することはできないと指摘し、支援金引き上げなど再建支援法改正の実現を訴えました。
はたやま予定候補は「相次ぐ消費税増税で、業者は１円単位で苦しめられてきた。今、物価高で国民はあえいでいる。ここまできたら消費税減税だ。政治が決断をすべきだ」と主張。「共産党は一貫して消費税に反対してきた党です。『暮らしと商売守れ』の願いをどうか日本共産党に託してほしい」と訴えました。
白川予定候補は「来年度予算案では軍事費に８兆７０００億円も計上し、北海道に進出する半導体企業＝ラピダスには１兆円もの税金がつぎ込まれようとしている」と批判。一方で、社会保障分野では切り捨てが進み、介護事業所が一つもない自治体が出るなどの深刻な実態が生まれているとして、「生きること、幸せになることをあきらめなくてもいい社会をつくりたい。全員の勝利にむけ支援の輪を広げてください」とよびかけました。
札幌駅前で宮内予定候補は、▽大企業と超富裕層から応分の税金を徴収し消費税を減税する▽大軍拡をやめその予算を暮らしに回す―の二つの政策を紹介。「税金の集め方、使い方を変えたら、高齢者も現役世代もみんなが安心して暮らせることが実現できます。日本共産党と一緒に希望がもてる政治をつくりましょう」と力を込めました。
紙氏は、２４年におよんだ国会活動への支援に感謝を表明。「先輩から引き継いだ宝の議席をはたやまさんに渡します。比例予定候補５人は最強のチーム。一人も欠かすことなく国会に送りだしてください。私も７月まで全力を尽くします」と語り、大きな声援が送られました。