赤旗2025年1月22日付
（写真）懇談する全労連（左側）と党議員団。左から４人目は秋山正臣全労連議長、右側前列手前から５人目は小池晃書記局長＝２１日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の小池晃書記局長ら国会議員団と全労連の秋山正臣議長ら役員は２１日、国会内で懇談し、労働基準法改悪を許さず、大幅賃上げや最低賃金全国一律１５００円の実現、労働時間短縮、ジェンダー平等の実現に向けた課題と運動について意見交換しました。
秋山氏は、時短について「少子化・人口減が進むいま労働時間を短縮し、育児や介護があっても働き続けられるようにしなければ、ますます人手不足に陥る」と指摘。特にケア労働者の人手不足が深刻だとして、賃上げだけでなく命に関わる仕事だからこそ、時短が安心・安全につながると訴えたいと強調しました。
地方都市での人口流出と人手不足にふれ、国の地方出先機関や地方自治体職員の大幅増員の議論が行われることへの期待を表明。自然災害の対応強化が必要だと強調しました。
小池氏は「衆院で与党が少数になったもと最賃全国一律１５００円以上など、あらゆる分野の要求運動を起こして国政を動かしていく。米国言いなり・財界中心のゆがみに切り込む論戦を正面から提起し、闘いを広げる中で市民と野党の共闘の新しい発展をつくっていく」と強調しました。
全労連の黒澤幸一事務局長らが、大幅賃上げと最賃全国一律制の課題、労働法制、女性活躍推進法や国際労働機関（ＩＬＯ）条約、国際人権・労働基準の動向などについて説明。労務費を価格転嫁できる環境整備や国際水準のハラスメント規制の必要性を訴えました。