赤旗2025年1月20日付
（写真）自民党政治を終わらせようと声を上げる人たち。あいさつするのは小池晃書記局長＝１９日、衆院第２議員会館前 |
「軍拡大増税反対！ 憲法を今こそ暮らしに！ ｔｈｅＥＮＤ自民党政治」と題して、今年初めての「１９日行動」が１９日、衆院第２議員会館前で行われ、９００人が集まりました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。
主催者あいさつで菱山南帆子さんは「２０１５年の安保法制の闘いから１０年、『１９日行動』も１０年続けてきました。この運動の積み重ねが今の少数与党を生み出したことに確信を持ち今年の運動を頑張ろう」と述べました。
辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の阿部悦子共同代表が、鹿児島・奄美大島などから沖縄・辺野古新基地建設のための埋め立てに石材・土砂を調達しないよう求める署名の協力を呼びかけました。
日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の有田芳生衆院議員があいさつしました。
小池氏は、２４日から始まる国会で最大の問題は大軍拡の予算案だとし、過去最大の軍事費８・７兆円、ミサイル配備や「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）などを批判。「もう米国いいなりに大軍拡の道を突き進むのはやめよう」と力を込めました。
６５年前のこの日に今の日米安保条約が締結され、１０年前に安保法制が強行されて「戦争する国」づくりが進んだと指摘。「大軍拡を止めるため、安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す、今こそ総がかり行動の原点に立ち返り、闘いをさらに強め、広げよう。参院選で市民と野党の共闘の新たな発展に力を合わせよう」と呼びかけました。