赤旗2024年12月28日付
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、２０２５年度政府予算案について、次の談話を発表しました。
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一、本日、石破内閣が閣議決定した２０２５年度予算案は、“史上最高の税収”のもとでも国民の暮らしの苦難にまったくこたえようとしていない。その一方で、軍事費を８・７兆円と異常に突出させた大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など財界・大企業優先の予算となっている。石破政権が、国民の厳しい批判をうけても、裏金問題の真相解明に背を向け、金権腐敗政治のおおもとにある企業・団体献金に固執しながら、暮らしも平和も壊す予算を国民に押しつけようとしていることを許すことができない。
一、本予算案は、物価高に苦しむ国民の暮らしに冷たく背を向けている。社会保障は、高額医療費の改悪などで「自然増」を１３００億円削減した。年金は、今回も物価高騰に追いつかない実質削減となる。介護職員の不足や介護事業所の倒産・廃業、医療機関の経営悪化や医療従事者の賃下げなど、介護・医療の危機を打開する手だても何ら打たれていない。
教育でも、「４割の大学が来年度以降の値上げを予定」とされる中で、学費値上げを中止する予算措置もとらず、学校給食無償化、教育費負担の軽減という国民の強い願いにもこたえようとしていない。教職員の長時間労働、教員不足の問題でも、「残業代の代わり」としている「教職調整額」をわずかに増額するだけで、「残業代ゼロ制度」の廃止、定数増・業務量削減など問題解決にとりくむ姿勢がない。
中小企業予算はわずか０・１％増の１６９５億円にすぎず、賃上げ支援も、価格転嫁対策も、まともに取り組もうとしていない。コメ不足が大問題になったにもかかわらず、食料安定供給関係費を削減するなど、食料の安定供給という政治の責任を放棄している。
課税最低限の引き上げ問題では、住民税の基礎控除引き上げが見送られたため、高額所得者には最高４万円の減税となる一方、年収２００万～４００万円ではわずか年５０００円の減税にとどまる。生計費非課税の原則に立てば、課税最低限の引き上げとともに、最悪の生計費課税である消費税の減税こそ求められる。
一、軍事費は８・７兆円となり、岸田前政権が「安保３文書」で大軍拡に乗り出して以降のわずか３年間で３・３兆円増となる。１２月に成立した補正予算を加えれば９・５兆円となり、２０２７年度に軍事費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％（１１兆円規模）にする計画に沿った暴走である。そのための「軍拡増税」も重大である。
軍事費の中身も危険きわまりないものである。極超音速ミサイルの開発・製造態勢拡充等に約３０００億円、攻撃対象の情報を収集するための「衛星コンステレーション」の構築に３０００億円近くを計上するなど、憲法違反の「敵基地攻撃」態勢の構築が新たな段階に入ろうとしている。さらに、破たんが明白な米軍辺野古新基地建設に巨額をつぎ込む。国民の暮らしを押しつぶし、東アジアの平和を破壊することは絶対に許されない。
一、財界が強く要求してきた次世代半導体への支援は出資金１０００億円、債務保証、税制優遇など３３２８億円にのぼり、補正予算とあわせると１・９兆円もの大企業支援となる。
また、「次世代」原発として高速炉、高温ガス炉の開発を進める。温室効果ガス削減は世界から大きく立ち遅れながら、石炭火力は維持し、地震津波国の日本で原発の「最大限活用」をすすめるという異常なエネルギー政策である。
一、衆院での与党過半数割れというもとで、予算案は、自民党、公明党だけでは成立しない。軍事費を突出させながら暮らしに冷たい予算案、大企業には大盤振る舞いしながら、中小企業や農業には厳しい予算案に、各党がどのような態度をとるのかが問われる。
日本共産党は、国民の切実な要求を実現し、暮らしと平和を守る予算にするために、予算案の抜本的な組み替えを求めて、国民のみなさんと力を合わせて全力でたたかう。