赤旗2024年12月24日付
（写真）加藤財務相（左から２人目）に申し入れ書を提出する秋山代表世話人（その右）ら国民大運動実行委員会の人たちと日本共産党の小池参院議員（左端）＝２３日、財務省 |
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は２３日、加藤勝信財務相に、来年度予算案に関わって要請しました。軍事費の増大や武器輸出の緩和などではなく、物価高で苦しむ国民の生活の改善につながる予算に組み替えるよう求めました。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。
要請項目は、消費税減税・インボイス（適格請求書）制度廃止▽ケア労働者の処遇を改善するための診療報酬・介護報酬の大幅引き上げ▽生活保護基準引き下げを元に戻すこと▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽食料・農業・農村基本法に基づく基本計画策定で食料自給率向上目標の数値の明確化―など１５項目です。
財務省で申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「軍事費の増大はむしろ戦争の火種を強くするだけでなく、国民に我慢を押し付けることとなっている」と指摘しました。
各団体の代表が発言。「食堂や施設に米を納入するときの価格が１週間ごとに上がる。政治の力でごく普通の取引にしてほしい」（全商連・太田義郎会長）、「生活保護を受けている人が『生活が苦しい』と相談に来る。これで健康で文化的な最低限度の生活になっているのか」（全生連・前田美津恵副会長）などと訴えました。
小池氏は「これが現場の声だ。政府として受け止め、この声に応えてほしい」と語りました。
加藤財務相は「問題点を共有させていただいたこと、感謝申し上げる」と応じました。