赤旗2024年12月23日付
沖縄県内で昨年12月に発生した米兵による少女暴行事件に抗議し、日米両政府に再発防止を求める沖縄県民大会が22日、沖縄市の沖縄市民会館大ホールで開かれました。女性団体を中心に、平和団体や労組なども加わる実行委員会の主催。女性の権利の象徴、ミモザのイエローカラーのストールなどを身に着けた参加者が会場とロビーいっぱいに約2500人(主催者発表)詰めかけ、命と尊厳を守るために行動していくことを誓い合いました。 (関連記事1)(関連記事2)
実行委共同代表の伊良波純子・県女性団体連絡協議会(女団協)会長が主催者あいさつし、県議会が事件発覚直後の7月に全会一致で可決した意見書に言及。「求めているのは当たり前の安心安全な暮らしだ」と強調しました。大人世代には、被害者の少女を独りにせず、子どもたちに安全な日常を約束することなどの役割が課せられるとして、その責任を果たすためにも県議会意見書の実現を日米両政府に求めていこうと呼びかけました。
玉城デニー県知事も駆け付け、米軍基地あるがゆえに不条理を強いられ続ける沖縄の状況を国際社会に伝えていく意義を指摘。「私たちは小さな島の一県民ではあっても、国際社会と同じ規範が適用されることを求めているのだと訴えていこう」と力を込めました。
10月の国連女性差別撤廃委員会の審査に市民団体の代表として参加した親川裕子共同代表は、同委員会が初めて在沖米軍の性暴力に言及する勧告を日本政府に出したことについて報告。高良沙哉共同代表(沖縄大学教授)は、事件を半年間も県民に知らせなかった日本政府などの隠蔽(いんぺい)によって被害者の保護が図られなかった問題を糾弾しました。
若者の声を訴えるため中塚静樹さん、崎浜空音さんの大学生2人が登壇。沖縄高校生平和ゼミナールで活動する生徒たちのアピールもビデオ上映され、切なる訴えに、多くの参加者が涙ぐみながら大きな拍手を送りました。
被害者への謝罪とケア、補償や事件発生時の迅速な情報提供、日米地位協定の抜本的改定などを求めた大会決議文を神谷めぐみ共同代表が読み上げ、参加者の拍手で採択されました。
大会の進行はユーチューブで配信されたほか、名護、宮古島、石垣の各市でもサテライト会場が設けられ、中継されました。
日本共産党からは小池晃書記局長、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補らが参加しました。