赤旗2024年12月17日付
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、同日の参院予算委員会での２０２４年度補正予算案審議について「石破茂首相が（自民）党総裁選で自ら言ってきたことを全くやろうとしないことが浮き彫りになった」と述べました。
石破氏は総裁選では、学費無償化と１億円の壁と言われる金融所得優遇税制の見直しを主張していました。小池氏は、同日の参院予算委員会での日本共産党の吉良よし子、大門実紀史両議員の質問への石破氏の答弁によれば「学費の値上げを止める気も、金融所得優遇税制の見直しをやる気もない」と指摘。「首相になるとやらない公約であれば、最初から言うべきではない」と批判しました。
さらに、全体の補正予算案について「最大の問題は、過去最高の軍事費と特定半導体企業へのばく大な支援だ」と強調。「この二つの猛毒を取り除く立場で引き続き奮闘する」と表明しました。
補正予算案では、辺野古の新基地建設費、佐賀空港へのオスプレイ配備のための整備費、鹿児島・馬毛島の米空母艦載機離着陸訓練場の建設費などを含む８２６８億円もの軍事費を計上。半導体メーカーラピダス１社に１兆円の支援を盛り込んでいます。日本共産党は組み替え動議を提出しましたが、共産党以外の反対で否決されました。
小池氏は「日本共産党が衆院でこの二つの大問題を正面からただし、補正予算案の抜本的な組み替え案を提起してたたかったことは非常に大きな意味がある」と主張。補正予算案に賛成した国民民主党と日本維新の会は「自民党の延命に手を貸し、助け舟の競い合いをしている」と批判しました。