赤旗2024年12月17日付
日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、自民党と立憲民主党が大筋合意した政治資金規正法改定案の取り扱いについて問われ、「政治改革の一丁目一番地の課題は企業・団体献金の禁止だ。これが先送りされることは看過しがたい。時間が足りないというのであれば、会期延長してでも徹底的に議論し、企業・団体献金の禁止を実現するのが国会の責務だ」と述べました。
そのうえで小池氏は、「政策活動費の廃止法案は、わが党も共同提案に加わっている法案で、ここに余計なものを何もつけずに採決をするのなら、当然賛成する」と表明。第三者機関を設置する法案については「政治資金については、例外なく公開をすることで国民が監視するのが原則だ。第三者機関で、お墨付きを与えたり、隠れみのにすることは許されない」と述べました。
今後の議論の方向について問われ、「裏金問題が企業・団体献金から生まれているということをはっきりさせなければいけない。企業・団体献金はパーティー券も含めて全面禁止することが、こうした事態の再発を生まない最大の保障になる」と述べました。
また小池氏は、「企業・団体献金が政治をゆがめてきたことを国会論戦の中でも明らかにしてきた。例えば、消費税増税を繰り返す一方で法人税減税をする、原発やマイナンバーなども企業からの献金を受けて進めてきた。企業・団体献金の禁止がなぜ必要かをしっかり議論することが大事になってくる」として「真相解明と企業・団体献金そのものが持つ問題点を徹底的に明らかにしていく論戦に取り組んでいきたい」と述べました。