赤旗2024年12月5日付
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言（３日夜）に抗した市民と議員の動きに関し、「韓国国民の民主主義の強さに心から敬意を表したい」と述べました。
韓国で「非常戒厳」が宣言されたのは１９８７年の民主化以来初めてです。小池氏は「数千人の市民が命がけで国会を取り囲んで軍による侵入を防ぎ、与野党議員１９０人が議事堂に入り全員一致で非常戒厳の解除を決めた」として、「市民の力によって支えられた民主主義の力が証明された一夜だった」と強調。その根本には独裁政権に終止符を打った８７年の民主革命があると指摘しました。
一方で、日本維新の会の馬場伸幸前代表が韓国の事態を受け「憲法改正で緊急事態条項を整備すべきだ」と主張したことに対し、小池氏は「全く逆だ」と批判しました。
自民党憲法草案の条項は、内乱等の社会秩序の混乱などで首相が「緊急事態」を宣言すると、内閣が法律と同一の効力をもつ政令を制定し、国民の自由や権利を制限できる内容です。小池氏は「今回の韓国の非常戒厳を見ても、一切の政治活動を禁止し、全ての言論・出版は戒厳者の統制を受け、社会混乱を助長するストライキや集会行為を禁止するなど、非常に強権的で基本的人権を全て奪い去るような中身だ」と強調。日本でも緊急事態条項を憲法に新設すれば「こうした事態を招く危険がある」と警告しました。